■2013年第四回定例議会報告
■2013年第四回定例会
本会議一般質問
■2013年第三回定例議会報告
■改革ぶんきょう 会派意見
■2013年第二回定例議会報告
■2013年第一回定例議会報告
■2013年(平成25年度)予算審査特別委員会
■民主クラブ会派意見
■2012年 第四回定例議会報告
■2012年 第三回定例議会報告
■民主クラブ会派意見
■2012年 第二回定例議会報告
■2012年 第一回定例議会報告
■2012年(2011年度)決算審査特別委員会
■2011年 第四回定例議会報告
■2011年 第三回定例議会報告
■2011年(2010年度)決算審査特別委員会
■2011年 第二回定例議会報告
■2014年の議会報告はこちらから
■2008年〜2010年の議会報告はこちらから


■ 2013年第四回定例議会報告 ■

<災害対策調査特別委員会> 11月27日開催

1.東京ガス葛沂去w令センター(港区)視察
  • 地震によるガス管破裂、ガス漏れ事故等によって、火災が同時多発的に発生することの防止対策について
私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 11月27日開催

1.行政評価活用した事業見直しの実施結果(最終評価)について
  • 福祉、健康分野を対象に事業見直しを図り、9事業を選定し中長期的に縮小・廃止・休止となります。  私からは、廃止ありきの議論ではなく、各事業の見直し改善がきちんとされるように行政サービスの質を高めるよう進めていただきたいと意見を申し上げました。
<少子高齢社会調査特別委員会> 11月28日開催

1. <午前>東京都児童相談所(東京都子供家庭総合センター)を視察
2. <午後>文京区における児童虐待の状況について調査研究会
私の所属 <地域振興・まちづくり調査特別委員会> 11月28日開催

1.地域ブランド創出支援事業について
  • 商店会など既存の団体に属していない新たな小売商業者等の地域グループでの活動に補助します。地域ブランドを創出する事業で、限度額30万円、補助率3分の2です。26年2月28日まで募集します。
2.文京逸品マップ作成事業について
  • 区内店舗で販売されているオリジナル商品や自慢の商品など(商品を除く)、区内の隠れた逸品を紹介し、マップを作ってお買い物していただくことを促進します。
3.「食の文京ブランド100選食べ歩きラリー事業について
  • 食のブランド100選の改定(H25年1月実施)に伴い、区民や来訪者の回遊性を高めて観光振興の発展と地域の活性化を図る目的で歩きラリーを実施しました。私からは、スタンプ5店は、ハードルが高いので、お客様がお店を利用しやすいイベントを今後は考えていただきたい、と意見を申し上げました。
<議会運営委員会> 11月29日開催

1.文京区青少年プラザの設置について
  • 平成27年4月完成の新・教育センター(元の湯島総合体育館の場所)の中に「文京区青少年プラザ」が開設予定です。愛称の募集とともに、使用料―占用する場合は100円〜1200円(部屋によって)が提案されました。勿論、中高生の居場所としてふらっとして
2.来年(H26年)4月から、認可保育所2か所新設されます。
(仮称)キッズガーデン文京春日 (仮称)グローバルキッズ新大塚園
西片1−17−8KSビル2階 大塚5−3−13小石川アーバンビル2階
26年度0‐4歳で49人、27年度5歳迄60人 26年度0‐4歳で40人、27年度5歳迄50人

3.学校給食費が、来年度から値上げされます。
  • 前回の平成20年に改定してから5年が経過し、食材の値上げや消費税8%への改定を考慮して、値上げを決定ました。
小学校低学年
(1・2年)
小学校中学年
(3・4年)
小学校高学年
(5・6年)
中学生
4170円(単価240円) 4600円(単価265円) 5040円(単価290円) 5510円(335円)

<厚 生 委員会> 12月3日開催

1.教育センター(前小石川保健所)跡地は「特養ホーム」になります。
  • 教育センター跡地は、旧区立4特養の移転改築用地として活用する予定でしたが、その活用計画がなくなったことから、特別老人ホームを建設することになりました。民間事業者に50年間の定期借地権で土地を貸し(有料)民間事業者が建設し運営もやる形をとります。平成29年3月までに開設される予定です。
2.福祉センター移転後の敷地は介護老人保健施設に「 介護老人保健施設」になります。
  • 音羽の福祉センターが、5中跡地に建設中の新福祉センターに移転した後は、解体して民間の医療法人が運営する「介護老人保健施設」の整備を行います。ただし、低層階は「地域活動センター」が入る合築物になります。平成29年4月までに開設予定です。
<建 設 委員会>  12月4日開催

1.東京大学医学部付属病院病棟(U期)新営その他工事
  • 東大医学部付属病院の病棟が増築されます。地上15階(高さ74.75m)地下2階です。平成29年3月末に工事完了予定です。
2.シルバーピアおおつか外11施設の管理を指定管理業者に委託します。
  • シルバーピア9か所、区営アパート3か所、障害者住宅1か所の運営を指定管理者「東急コミュニティー」に平成26年4月〜29年3月まで委託します。
私の所属 <総 務 区 民 委員会>  12月5日開催

1.平成26年度重点施策について
  • 平成26年度の重点的に取組む51に事業が公表されました。保育園・育成室の新設、認知症対策、大学発ベンチャー創出支援プログラム、バリアフリー基本構想、次世代自動車充電インフラ整備など品田ひでこが、この間訴えてきた新規事業やレベルアップが実現します。
2.指定管理者の評価と選定結果の報告がなされました。
  • 9交流館、響きの森文京公会堂外7施設、総合体育館外6スポーツ施設、森鴎外記念館の指定管理者の評価と選定結果の報告が行われました。各施設とも民間のノウハウが生かされた効率的な運営がされるように、利用者がより使いやすい施設になるよう、利用者懇談会の開催やモニタリング、抜き打ち調査などが議論になりました。

■ 2013年第四回定例会 本会議一般質問 ■

2013年第四回定例会にあたり「改革ぶんきょう」を代表して一般質問を行います。

1 2020年オリンピック・パラリンピック東京開催に向けて

2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まって以降、7年後の自分の姿を想像して、それぞれがこのようにその時を迎えたいと夢を膨らませています。そこで、区民や区内産業が、それぞれに努力することに加えて、様々な場面で活躍できる、またそれぞれが成長できる仕組みを区として準備することが期待されます。そこでそのステージに合わせて質問いたします。

1−1 子どもたちが活躍できるステージ(教育環境)について

まずは、子どもたちに「オリンピック教育」を学ぶ機会を与えていただきたいと思います。オリンピック教育のねらいは、単に「オリンピックを学ぶ」ことだけではなく、オリンピックを題材として、世界に広がる多様な価値を学ぶことにあります。今や各国では、オリンピックの理想を取り入れながら、体育やスポーツという分野にとどまらない、教育活動や文化活動の目的に応じた方法で教育が行われています。 また、私たち大人はスポーツの祭典オリンピックを通して子どもたちに夢を与えたい、できれば文京区からオリンピック選手を送り出したいものです。まずは小学生・中学・高校生を対象に、学校の部活動や地域のスポーツ団体の活動を活発にさせ、将来のアスリートを発掘して育てる仕組みを生み出したいものです。さらに、子どもたちに語学を身につけ、海外から来たお客様とコミュニケーションができる力を養ってあげたいと考えます。特にオリンピックに限らず、これから世界で活躍するには英会話スキルは必須です。そこで
<質問1> まずは文京区の子どもたちに「オリンピック教育」を行うこと、さらにスポーツ環境や語学力のスキルアップなど教育環境の整備をどのように創り準備していくおつもりか伺います。

1−2 障がい者や高齢者が活躍できるステージ(都市計画)について
2020年東京オリンピックは、パラリンピックの開催地でもあります。東京に訪れる選手や応援団、観光客のためにもバリアフリーの街を急いで整備する必要があります。このことは、これまで区が進めてきた障がい者や高齢者に「やさしい街づくり」に結びつきます。  先日開催された「東京都道路整備事業推進大会」では、「国際競争力を強化するためにも、災害時に救援活動や救援物資輸送のためにも、首都東京のボトルネックになっている都市 計画道路の整備、特に2020年までに外環道整備を完成できるように、また公共駐車場の整備、バリアフリー化を一層加速させることで経済効果も期待できる」と国や東京都は、オリンピック開催を視野に入れた計画実現の強い意志を表明しました。文京区にとっても「千載一遇のチャンス」として期待します。そこで
<質問2> 都市計画道路や生活道路の整備、段差解消や駅のエレベーター化など、障がい者や高齢者にやさしい街づくり計画は、パラリンピックを視野に入れて、今後どのように加速させる予定かお示しください。

1−3 区民が活躍できるステージ(地域活動)について
東京都のホームページには、都民に向けて次のようなメッセージが書かれています。「2020年大会に向け、アスリートがその能力を最大限発揮できる環境を用意するとともに、日本人の持つ、おもてなしの心や伝統文化により、都市の中心を舞台に、誰もが楽しめるスポーツの祭典を実現します。 皆さんには、それぞれの役割、場面でぜひオリンピック・パラリンピック競技大会に関わり、参加していただきたいと思います。」 文京区民の皆さんも、それぞれがオリンピックに関わりたい、成功させるためにお手伝いしたいと考えていると思われます。そのお気持ちを大事に受け止め、活躍していただける環境を準備していくことが区に求められます。2020年東京大会では、総勢約8万人の市民ボランティアが必要と試算されています。文京区から大人も子どももその精神と活躍できるスキルを身につけ、東京都とも協力する必要があります。

<質問3> 2020年大会の「おもてなしスタッフ」として、区民ボランティアの育成はどのように進めていくのでしょうかお答えください。

1−4 区内産業が活躍できるステージについて
オリンピック招致の際に、都知事は、東京のイノベーション、テクノロジーをアピールしました。7年後に向けて、中小企業が開発した革新的で将来性ある製品にも自信と希望を与えます。現在文京区では、産学連携や区内産業イノベーションについて事業を展開されていますが、
<質問4> 区内産業のイノベーションやテクノロジー、またオリンピック関連事業所に自信と期待が持てる取り組みに対し、区が積極的に支援すべきと考えますが、どのように計画されるかお答えください。

1−5 文の京の歴史と文化の魅力を発信し、スポーツと観光の連携について 
文京区では、今年「スポーツ祭東京2013(国体)」の競技会場になったことから、小石川運動場とスポーツセンターアリーナの改修工事が行われ、開催後も利用者から快適に使える施設になったと評判が高いようです。また、この国体関連事業として「スポーツスタンプラリー」「国体応援ガイドツアー」「文人銘菓の販売」とスポーツと観光PR、商店街支援、そして地域でのイベントの協賛など活発に行われたことは、評価したいと思います。  2020年オリンピック・パラリンピック開催では、文京区に競技会場は今の所ありませんが、開催エリアに近いことから、各国や競技の練習会場の候補となる可能性は高いと考えられます。そこで、文京区のスポーツ施設を積極的に使っていただくよう、東京都の大会準備部にアプローチもできると考えます。  
また、2020年東京大会に向けた観光行政について、私は「文京区観光ビジョン」を推進することで基本的に良いと思います。つまり文京区の「歴史や文化の香り高いまち」を区民が誇りに思い、来訪者にその魅力を感じていただきたいと考えています。そこで質問は、
<質問5> スポーツセンター全面改修やスポーツ施設の改修計画を加速させて、2020年東京大会の練習会場になるよう提案をしますがいかがでしょうか。
 また、「観る・食べる・買う」の観光客の一連の動きに合わせた観光と商店街との連携及び支援に期待が膨らみますが、どのように考えておいでか伺います。
 観光ガイドコース、観光案内表示、観光ガイドボランティアなど、観光ビジョンの事業拡充が求められますが、事業計画や予算措置はどのようになるのか伺います。


2 介護離職対策「介護と仕事の両立」支援について
 いま、家族の介護や看護のために離職する介護離職が問題になっています。平成24年の調査で、働きながら介護している人が全国で291万人と言われています。特に介護している人のうち40代50代が6割、うち4割が男性です。在宅介護は、最初はディサービスや訪問介護サービスを受けながら働き続けられても、そのうち仕事を休むことが多くなり、本人の負担増や職場への気遣いから「介護するなら離職」の思い込みが社会に広がり、近年では毎年10万人が離職しているそうです。
 この課題は、日本経済に大きな影響を与えることを是非皆さんに知っていただきたい。
 キャリアを積んできた40代50代が、一旦家族の介護に当たるようになると、いずれ離職という選択を余儀なくされることは、社会や企業にとって、優秀な人材を失うという大きな損失です。今や「大介護時代」を迎えていることから、ある大企業が、社員にアンケート調査を行った結果、現在仕事と介護をしている人が11%、2016年には8割以上が介護と直面しそうだと答えたそうです。「まさに経営に直結する問題」と捉え、早急に対策を講じたと報道されました。この企業では、介護休業は、通算して93日取得できることや通院付き添いのための休暇が対象家族一人に年5日まで、時間単位年休制度の創設で1年に5日分を限度として年次有給休暇を時間単位で取得可能なことなどを周知し、休暇を上手に使って介護に当たれるように相談体制を整えたそうです。
  一方、働きながら家族の介護をしている家庭が、特別養護老人ホームの入所を希望しても、一人暮らしの高齢者や老老介護の家庭が優先され、在宅介護が長期化することから、介護離職が増える結果となるのです。
<質問6> このように介護離職が日本経済にも大きな影響を与えかねない状況を、区長はどのように捉えていますか。さらに、私は「子育てと仕事の両立」と同様に、介護離職対策つまり「介護と仕事の両立支援」を区としてもっと積極的に取り組んで頂きたい。具体的には、区内事業所に対して、従業員の介護休暇の取得と啓発、及び区が行っている「介護と仕事の両立」支援事業のメニューを増やすべきと考えますがご決意を伺います。

3 公共施設に電気自動車の充電スタンド新設と、庁有車に電気自動車導入の提案
  私は、本年第一回定例会代表質問で「文京区の公共施設に電気自動車の急速充電スタンドの新設を、まずはシビックセンター駐車場に、そして教育の森公園内や千石自転車駐輪場などに、また民間事業者の協力も得て文京区内にまずは10か所整備すること」を提案しました。区長から前向きなご答弁を頂きましたが、
<質問7> 公共施設に電気自動車の急速充電スタンドの新設は、ご検討や調査の結果はどのようになったのか、私は再度、実現を強く要望しますが如何でしょうか。
 さらに、電気自動車の普及・促進には、区民の協力も欠かせなく、例えば@マンションにEVカーシェアリング、A個人や区内事業者に充電器設置の補助金交付の提案もさせていただきました。
このような
<質問8> 個人や区内事業者への電気自動車普及促進の事業展開をすること、また区が率先して庁有車から変えていくこと、を提案しますが如何でしょうか。
 
4 ICT(情報通信技術)の活用を協働のツールとして、またICT教育について
 
前政権下における電子行政オープンデータ戦略に引き続き、第二次安倍内閣の新たなIT戦略として「世界最先端IT国家創造」を宣言し本年6月に閣議決定しました。 その戦略では、「今後5年程度の期間(2020 年まで)に、世界最高水準のIT 利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標とし、また震災からの復興の加速化にも資するよう、デジタル技術における急速な技術革新と、グローバルな情報社会の進展を踏まえ、データの活用には「見える化」が重要であるとの認識の下、
@ IT・データの利活用による、国民が日本経済の再生を実感できる革新的な技術や 複合サービスの創造による新産業創出と全産業分野の成長への貢献
A 国民が健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会への貢献
B 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられるように、国民 利用者の視点に立った電子行政サービスの実現と行政改革への貢献 の3項目を柱として、目指すべき社会・姿を明らかにし、その実現に必要な取組を策定するものである。」というものです。これにより、B番目のオープンガバメントが進み、ICTの活用によって、医療、介護・福祉、教育などの公共分野への貢献が期待されています。  また、私は10月に姉妹都市のカイザースラウテルン市を訪問した際に「人工頭脳研究所」を視察させていただきました。私は、見学したシステムのうち、クラウドコンピューテングシステムを使った、市民が携帯アプリを使って危険情報を発信させると、主催者がその情報の集約と的確な情報発信をさせる仕組みを知りました。緊急時や災害時などに利活用すれば、市民を安全に誘導できるとても有効なシステムと確認させていただきました。
  こうした取り組みは、すでに世界で始まっている「ガバメント2.0」であり、日本では、千葉市が先行して「ちば市民協働レポート実証実験」という事業を始めています。これは、「スマートフォンやパソコンから、市内の地域課題を、写真付きレポートとしてWeb上へ投稿していただき、実証実験(トライアル)では、市民の皆様などから寄せられた様々な地域課題について分析を行い、従来の行政が行う対応に加え、市民と市との協働による解決の可能性について検討を行う」というものです。
 オープンガバメントの最初の一歩として取り組み易い施策だと考えます。では、
<質問9> 文京区として、ICTの取り組みは、どのように検討されているかお示しください。例に挙げた携帯アプリを使った具体的な取り組みを区民に提案し、区民との協働に活用できると思いますが、現在どのように検討が進められているのか伺います。
 さらに、学校教育現場でも「ICT教育」が進んでいます。今や児童生徒1人にタブレット1台の授業風景は珍しくありません。文京区では、電子黒板に留まらず、文部科学省の「学校ICT環境整備事業」の補助金を積極的に活用していただきたいと考えます。
<質問10> 「ICT教育」を、今後の教育現場にどのように活用して教育環境の向上に取り組まれる計画か、教育長に伺います。 また、教育効果をあげるために教育環境を整えるという点では、平成26年度の重点施策として、小学校8校と中学校1校の少人数教室の冷房化を実施するとしていますが、まだ冷房化が済んでいない理科室や家庭科室など、他の特別教室への対応も急ぐべき、と考えますがお答えください。
以上で質問を終わります。ご清聴誠に有難うございました。


■ 2013年第三回定例議会報告 ■

<災害対策調査特別委員会> 9月11日開催

1.8月25日の総合防災訓練実施報告
  • 第三中学校で「文京区総合防災訓練」が実施されました。参加者は937名、首都直下型大規模地震発災対応訓練が行われました。
2.8月21日集中豪雨による被害状況
  • 21時50分〜22時50分の1時間に最大雨量 57.0mm 被害状況は、事業所の床上浸水 49件 住宅の床上浸水 14件 住宅の床下浸水 38件 合計101件。区の施設でも3か所雨漏りや浸水がありました。また、目白台2・3丁目で22時03分〜06分まで停電がありました。今回いつも被害のない千石地域で被害が起こったのが特徴的で、早期な対策が議論されました。
3.津和野町豪雨被害の応援について
  • 7月28日、島根県津和野町で大きな豪雨被害が起きました。孤立世帯94世帯、行方不明者1名、負傷者1名、家屋の倒壊や流出、床上浸水等甚大な被害だったとの報告がされました。文京区と相互協力及び災害応援に関する協定を交わしています。ですから、すぐに防災課の職員を2名派遣するなどして情報収集や救援対策を協議し、支援物資を送るなど支援を行いました。
私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 9月11日開催

1.地方分権改革による権限移譲等への特別区の対応について。
  • 区が条例を制定(改正)する必要がある法令 地方青少年問題協議会法・薬事法(高度管理医療機器 コンタクトレンズ等の販売の事務の移譲に伴い、審査事務の手数料を条例に定める)私の方からは、「身近な区の条例になるのであれば、区民にとって使い勝手が良い条例に、また薬事法については、許可に関する条件を精査して安全性をより確保してほしい。」と意見を申し上げました。
2.「都区のあり方検討」について
  • 東京の自治のあり方研究会を立ち上げ、人口減少・高齢化進展・生産年齢人口の減少など重要な課題を議論するデーターを分析し検討を深めます。
<少子高齢社会調査特別委員会> 9月12日開催

1.高齢者施設ボランティア講座の実施結果について
  • 旧区立特別養護老人ホーム4施設に関わる建設費や補助金など初期投資経費を比較検討しました。
2.介護予防事業について
  • 上記ついて、調査研究、議員間討議を行いました。

 

私の所属 <地域振興・まちづくり調査特別委員会> 9月12日開催

1.観光振興事業実施状況について
  • 観光ガイドの養成講座修了者が現在14名活躍しています。その他ふるさと歴史館のガイドや英語観光観ボランティアも育てている、という報告がありました。今回の委員会の前に「2020年五輪開催地東京」が決定したところでしたので、観光ボランティアの需要が求められます。さらに、文京区への観光客の受け入れ態勢を整える準備が必要になるとの議論が交わされました。
2.国体関連事業
  • 平成25年スポーツ際東京2013(国体)が開催されます。それに伴う関連イベント「スタンプラリー」等や「文の京文人銘菓」の販売実施を行います。
<議会運営委員会> 9月13日開催
1.区議会だよりの編集について
<文 教 委員会> 9月17日開催

1.「文京区男女平等等参画推進条例」が制定されました。
  • 私が長い間条例制定を望んでいた男女平等の条例がやっと制定されました。教育や苦情申し立てなど、区が踏み込んだ内容になるよう条例化されました。
2.新たな認証保育所が新設されます。
  • 千石及び本駒込地域に認可保育園が新設されます。なお、現在の駕籠町小学校にある「かごまち保育園」を廃止して、そのスペースに育成室等を整備する予定です。
(仮称)アスク
本駒込保育園
(仮称)ベネッセ
かごまち保育園
(仮称)ベネッセ
チャイルドケアセンター千石
本駒込2−1−23 白山5−17−13 千石4−45−3
平成25年12月1日開設 平成26年4月1日開設
25年 0−3歳 41人
26年 0−4歳 55人
27年 0−5歳 70人
0歳−12人
1−15人 
2−16人
3−17人  計60人
0−5歳 計 70人

3.議会の全会派要望で、認可外保育施設保護者負担の助成制度の見直しが実現されました。

  • 認証保育所などの利用者への補助は、月に2万円の一律補助を行っています。しかし、区立や認可保育園に入所ができなかったから、保育料の助成額を上げて負担軽減を図ってほしいとの多くの要望をいただいていました。今回下記のように見直されます。
所得税額(前年) 助成月額
非課税(住民税は課税) 5万円
90,000円未満 4万円
90,000円以上353,000円未満 3万円
その他の世帯は、現行どおり2万円
2,000,000円以上 1万円

<厚 生 委員会> 9月19日開催

1.障害者(児)実態・意向調査を行います。
  • 平成26年度に予定されている障害者計画の策定に向け、計画の基礎資料となる生活実態や障害福祉サービス利用状況を調査するとともに、障害福祉政策への意向を把握するため、実態・意向調査をおこないます。余暇について(障害者スポーツ)、今後の希望生活場所(施設入所者へ、地域移行への動きがあるので)、震災対策や虐待などの質問項目が増え充実させます。
2.高齢者等実態調査を行います。
  • 約8千人に郵送配布・、郵送回収します。26年第一回定例議会で調査結果報告を行います。
<建 設 委員会>  9月20日開催

1.自転車等の放置防止や自転車駐車場の登録手数料が変わります。
  • 放置した場合の撤去・保管費用
区分 改正後の金額 現行の金額
自 転 車 4,000円 2,000円
原動機付自転車 6,000円 3,000円
  • 自転車駐輪場の使用料
改正後の使用料 現行の登録手数料
1カ月 2,000円 年間 区内 2,000円
区外 3,000円

2.大塚5・6丁目の不燃化推進特定整備地区の申請について
  • 今までも木造建築密集地不燃化整備事業が、平成18年に完了したことを受けて、この地域の不燃化をさらに推進するため、新たに不燃化特区を東京都に申請します。不燃領域率を平成32年までに70%に引き上げます。
私の所属 <総 務 区 民 委員会>  9月24・25日開催

1.区設真砂市場廃止後の有効利用について
  • 区設真砂市場は、平成27年3月で廃止されます。今までお店を経営されていた方々は、区から保証金もらって、それぞれ移転されています。市場廃止後は、私立認可保育園と障害者就労支援エンターになる方向で検討準備を進めています。
2.文京総合体育館と文京スポーツセンター修復工事
  • 総合体育館は、この夏の猛暑で、プールの屋根ガラスのひびや更衣室のカビ発生の改修は終了しています。今後は、区民利用にマイ枠のかからないような維持管理体制を組むよう要望されました。スポーツエンターは、建設から27年が経過して老朽化が進んでいます。年末年始の休業日に併せ、補修工事を行います。
3.補正予算の審議


■ 改革ぶんきょう 会派意見 ■

改革ぶんきょうの会派意見を申し上げます。
 24年度は、前年の東日本大震災の影響が区財政にどう影響するか不透明なスタートでしたが「品質志向の区政運営で区民の安心を紡ぐ予算」と位置付け執行されました。 歳入総額は、前年比1.8%増、特別区税収入も税制改正等の影響はありましたが、前年度比1.8%増と安定しました。しかし、実質単年度収支は前年同様赤字となり、経常収支比率も3年連続適正水準を上回っており、区はこのことを認識し、課題解決にあたるよう要望します。
 歳出は、待機児対策に私立認可保育園の開設、地域コーディネーター配置や小地域福祉活動の推進、新たな公共の担い手との協働、地域経済対策、文京総合体育館や第六中学校等の大規模施設改修が行われ、協働型社会構築の途上ではあるものの、自治の醸成が見られ、安定した行財政運営により、暮らしと福祉の向上、区民満足度が向上したことは評価します。
 しかしながら
・25階ラウンジの有効利用
・目的外使用料は、付加価値に配慮した算定にする
・SNSやホームページは、迅速に使いやすい情報発信に
・施設予約システムはさらに改善を
・総合防災訓練のあり方の検討を、災害時の安否確認の工夫と提案
・住居表示は、ポストや電話ボックスなどを有効活用して安全に努める
・B‐なびの活用の見直し
・ひとり親家庭及び非婚ひとり親家庭の支援には、不公平是正と支援拡大
・橋梁整備や歩道橋整備は、耐震強化と色彩など街の景観に配慮を
・急傾斜地がけ等改修策は、踏み込んだ公的な対策を
・自転車駐輪場は、駅からの距離など付加価値が違うのでコイン式へ移行
・新エネルギー等利用促進事業メニューに、マンション共有部分のLED化補助を
・特別支援学級等運営は、障害は「特性」として育て教育にあたること
・国民健康保険は医療費の削減、介護保険の給付費の削減を全庁的に取り組むこと
 以上審査の過程で、会派委員より指摘や提案された事項は、充分に検討され改善や拡充に努められるよう要望します。
 以上の意見を付して、文京区議会改革ぶんきょうは、平成24年度決算一般会計及び3特別会計を認定いたします。

■ 2013年第二回定例議会報告 ■

<災害対策調査特別委員会> 5月28日開催

1.今年の防災訓練は8月25日(日)第三中学校で実施されます。
  
今年の文京区総合防災訓練は、
  • 8月25日(日)10時〜12時
  • 訓練会場は、第三中学校等
  • 訓練対象地域:礫川・大原地域活動センター地域
  • 訓練参加者:約800名
  首都直下型大規模地震発生対応訓練です。
私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 5月28日開催

行財政改革推進計画(平成24年度〜28年度)の進捗状況について
  • 指定管理者制度の新規導入は、@勤労福祉会館 A千石児童館 ともに25年4月から
  • 戸籍住民課証明発行業務への業務委託は、窓口業務26年2月から、郵送請求業務は26年4月から
  • 福祉センターの跡地は、地域活動センター・高齢者あんしん相談センター分室を1・2階に、上層階はサービス付き高齢者住宅等を視野に入れて整備します。
  • 礫川及び大塚地域活動センターは建て替えます。礫川は27年度新施設開設、大塚は引き続き複合化を検討していきます。
<少子高齢社会調査特別委員会> 5月29日開催

1.「高齢者福祉施設整備に係る初期投資経費」について
  • 旧区立特別養護老人ホーム4施設に関わる建設費や補助金など初期投資経費を比較検討しました。
私の所属 <地域振興・まちづくり調査特別委員会> 5月29日開催

1.「産学官連携イノベーション創出協議会」からの提言
  • イノベーションの創出向けて、3つの視点をもとに議論されました。
    @大学発ベンチャーの育成、大学生のチャレンジ支援
    A地域産業の振興
    B区内の創業、起業家支援全般。
  • 区有施設の有効利用として、アカデミー向丘を平成29年以降に創業支援施設を中心に整備されることになります。
<文 教 委員会> 6月6日開催

1.根津区立住宅を転用して「グループ型小規模保育事業」を始めます。
  • 0−2歳の保育園待機児対策として、区立住宅空室を転用して保育ママさんを活用した小規模保育を始めることになりました。
    根津1丁目区立住宅の1戸:保育ママ2名:0−2歳の乳幼児6人以下:26年4月事業開始です。
2.年少人口の増加で、教室が不足する小学校が出てきます。
  • うれしい悲鳴ですが「区立小学校の児童数」の増加に伴い、近い将来5〜6年の間に、小学校の教室が足らない可能性が出てきました。特に柳町小学校と本郷小学校で、この2校についてはレイアウト変更や増築するなど早急に対応します。
<厚 生 委員会> 6月7日開催

1.小石川5丁目の短期入所生活介護施設の事業者がまだ決まりません。
  • 小石川5丁目区有地を高齢者のショートスティにするために運営事業者の公募を二度にわたりかけましたが選定に至りませんでした。今後条件を緩和して公募し、27年10月開設をめどに進めていきます。
2.これから高齢者実態調査を行います。
  • 9月下旬から10月下旬にかけて高齢者実態調査を行います。  今回は65歳以上の高齢者の生活実態や意識、介護サービスの利用状況等に加えて、ミドル・シニア世代(50歳〜64歳)の地域で活動されている方々にも意識や意向を把握することによって、高齢者・介護事業計画(27年度〜29年度)の策定に必要な基礎資料を得ていきます。
私の所属 <建 設 委員会>  6月10日開催

1.「区営住宅・シルバーピア・障害者住宅」の管理業務について指定管理者制度を導入します。
  • 今まで、東京都住宅供給公社に特命随意契約で業務委託していましたが、今回競争原理をはたらかせることから、
    ・区営住宅(5棟80戸)
    ・シルバーピア(区立4棟76戸)
    ・借上げ住宅(5棟128戸)
    ・障害者住宅(1棟6戸)

    について、指定管理者制度を導入します。民間事業者と公社を含めてプロポーザルにより業者選定を行います。民間のノウハウによるサービス向上や経費削減を期待します。
2.区立住宅の空住戸を防災住宅や保育施設に用途を変更します。
  • 根津1丁目の区立住宅の空住戸4戸のうち、1戸をグループ保育室に、3戸を職員の防災関連住宅に転用していきます。この区立住宅付近は、近年新しいマンション建設や広くて家賃安価な物件が出ていることから空戸が埋まらない状況です。今後も空戸が出る可能性があることから、私から喫緊に必要な施設転用等の検討を行うよう意見を申し上げました。
<総 務 区 民 委員会>  6月11日開催

1.旧「強羅文の郷」を売却します。
  • かつては、区民の皆さんの利用で好評だった「強羅荘」(旧強羅文の郷)は、利用者が激減したことから民間委託などもしましたが利用状況が改善されず、本年3月30日で宿泊施設事業を終了しました。
    今後は、7月までに売却方針等を決定し、8〜9月公募及び売却先候補者決定し、10月に売買契約締結の予定です。
2.旧岩井学園教職員住宅及びグラウンドを売却します。
  • 用途が廃止された「旧岩井学園教職員住宅」と「グランド」(千葉県南房総市)の土地を売却処分します。7月までに売却方針等を決定し、8〜9月公募及び売却先候補者決定し、10月に売買契約締結の予定です。

■ 2013年第一回定例議会報告 ■

<災害対策調査特別委員会> 2月21日開催

1.危機管理対応訓練の実施について

  • 平日の震度6強の地震発生を想定して、3月5日(火)午後1時〜3時30分まで、職員が応急対策業務を適切かつ確実に遂行できるよう訓練を実施します。訓練場所は、シビックセンター・地域活動センター9箇所、避難所等(区立小・中学校他)36箇所です。
2.「文京区地域防災計画」(24年度修正)案が示されました。
  • @スタンドパイプを町会に配備し初期消火の強化を図る。(アンケートで80町会が希望している)
    A区民防災組織の強化。
    B新たに自宅等で生活する災害時用援護者の支援。
    等が示され実効性を上げるための議論がされました。
私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 2月21日開催

午前<研修会> 住民自治の発展と地方自治制度改革論の動向
  • ―第30次地方制度調査会の議論を中心に―
     講師  山梨学院大学 法学部教授 江藤俊昭 先生
午後<報告> 都区のあり方検討について
  • 「東京の自治のあり方」の方向性は、違う意見が併記して示されました。
<少子高齢社会調査特別委員会> 2月22日開催

1.「子育て施設整備に係る初期投資経費」について
  • 近年建設された子育て施設に関わる建設費や補助金など初期投資経費を比較検討しました。
私の所属 <地域振興・まちづくり調査特別委員会> 2月22日開催

1.「プレミアム付お買い物券」実施状況について
  • 二回目の「プレミアム付お買い物券」の実施状況が報告されました。換金の状況から、大型店に48%流れ、商店は52%です。25年度は、増額で1億円規模になります。私からは、「プレミアムの事業に加えて新規顧客開拓のための事業を抱き合わせるなどして効果を上げていただきたい。」と意見を言いました。
2.石川啄木終焉の地に歌碑と顕彰コーナーを設置する予定です。
  • 小石川5丁目に平成26年に整備される高齢者施設に合わせて、歌碑と顕彰コーナーを設置するため、ふるさと納税制度を活用して寄付を集めることになりました。また、検討会を設置して区側と学識経験者(国際啄木学会)等専門家の意見を伺いながら、設置や運営方法を議論します。
<議会運営委員会> 2月25日開催
1.「政務調査費」から「政務活動費」に条例改正されます。
  • 区議会議員の調査研修、広報、広聴、資料購入などに使われる経費について条例改正がなされます。領収書の添付はもちろんですが、今まで以上に使途目的を精査して公表する内容に改正されます。
<文 教 委員会> 2月26日開催

1.目白台保育園が耐震補強工事に入ります。
  • 25年度に目白台保育園が耐震補強工事に入ります。仮園舎は、環状4号線事業予定の目白台1丁目12番、園の西部に予定し、25年4月から6月にかけて整備され、7月から26年2月まで移転します。耐震補強に合わせて「遊戯室」や1歳・2歳の保育室の使い勝手を改善していきます。
2.いじめ対策を強化し、対応マニュアルを作りました。
  • いじめが起因した深刻な事件が全国で続出しています。それを受けて文京区では、いじめ未然防止、いじめ対策指針及び対応マニュアルに基づき、早期発見・早期解決に向け各学校で組織的に対応します。
<厚 生 委員会> 2月27日開催

1.特別老人ホームの整備方針が示されました。
  • 春日2丁目の国有地を取得して民間事業者が特養ホームを整備する計画が明らかになりました。早期の開設が望まれます。また、4つの旧区立特養の老朽化や構造的問題から改修が急がれています。よって、現教育センター(旧小石川保健所)跡地に新規特養建設をすることで入所者を移転していただき、他の入所者を順番に仮入居して改修していく計画の検討が進められています。古い大塚みどりの郷は、建替え予定です。
2.国民健康保険料料率等の改定について
  • 医療費が5年前に比べて1人当たり7万円も増額しています。また、保険者としては被保険者の負担軽減を考慮して新年度の保険料を算定していますが、4月から保健制度と向上のために保険料を値上げせざるを得ません。みんなで医療費削減に努めなければなりません。
私の所属 <建 設 委員会>  2月28日開催

1.「文京区建築安全マネジメント計画」(案)が議論されました。
  • 25年3月をめどに「文京区建築安全マネジメント計画」が策定されます。近年、民間指定確認検査機関で建築確認する物件が23年度96,7%、区の建築課では20件という状況です。私からは、@職員のスキルアップや区民へのサービスとして、窓口で気軽に建築相談ができる体制を整えること。A違反建築物への改善指導強化。B老朽建築物の改善や空き家対策など。 C長周期地震動への対策や天井脱落対策強化。などの解消や改善を強く訴えました。
2.「特別区道」の道路占有料が改定されます。
  • 3年に1度の固定資産税見直し改定に合わせて、特別区道の道路占料が改定されます。東京電力の電柱等が該当します。
<総 務 区 民 委員会>  3月1・2日開催

1.区設真砂市場の廃止に伴い補償が協議されています。
  • 区設真砂市場は、あと2年で廃止されます。現在の店舗経営者と補償交渉が進んでいますが、この夏から区民センターの耐震補強工事が始まります。その影響を配慮するようにと議論されました。
2.戸籍住民課の窓口業務が26年2月から業務委託されます。
  • 26年2月から、窓口業務(戸籍証明発行・電話問い合わせ・フロア案内・戸籍証明相談)が業務委託されます。また郵送請求業務も委託されます。プライバシーを厳守が重要な業務なので、業者選定も慎重を期すよう議論されました。また業務委託で待ち時間短縮等サービスが良くなるとのことです。

■ 2013年(平成25年度)予算審査特別委員会 ■

主な審議内容と要望事項

<歳入>
@特別区民税
  • 税収構造について、課税標準額段階別納税義務者数(構成比)を10年前のH12年度とH23年度で比較するとそれぞれの段階で人口は増えているが、比率は変わっていない。納税額構成比で見ると、H19年度の税率一律6%のフラット化などの影響で高所得者も低所得者もそれぞれ納税されている。また人口に占める納税者数の割合は、H9年〜H17年度ごろまでは52〜53%、H18年度56%と急に増え、H19年〜H23年度は57〜58%と十数年の間に5〜6%上がっていて、多くの区民が納税していることを示す。かつての文京区は、高額納税者が全体の7割の納税額を占めていた時代とは大きく変わってきている。つまり、低所得者から高額納税者まで幅広い層が、納税していただき、各層に配分すされる状況に変わってきたことを示す。
  • 退職分離課税の推移は、H12・13年度は5億円台、H15年〜H19年度は4〜5億円、H20年〜H23年度は3億円。団塊の世代の大量退職時代も終わっている。また譲渡分離課税の推移は、リーマンショック前はH19年〜H21年度は12〜13億円、H22年度5億円、H23年度は6.5億円、H24年11月には8億円になり、H25年度予算では、前年度比3億円を積み増した。

Aたばこ税は、H25年度4月から税率の引上げがあり1億円の増税を見込んでいるが、喫煙者数の減少から前年度より低い11億1,500万円を計上した。

B未申告者対策はしっかりと行い、税の公平性の確保を望む。

Cシビックセンター内の施設利用料

  • 「キッズルームシビック」(一時預かり)の利用者数が年々増大して多くの方が利用されている。現状断っているケースもあることから、現在12人の定員増を強く要望した。
    (答弁)定員増を検討する。
  • シビックセンター1階空き店舗スペース(バリアフリーセンターの跡)は、現在未使用で大変もったいない状況。店舗で貸せば年間200万円位の歳入が生まれるスペースなので、早期に有効利用すべき。
    (答弁)いずれは礫川地域活動センターの建替えの際の仮事務所になるが、まだ時間があるので、当面は「休憩場所」を考える。
  • 自動販売機の設置が進んでいるが、シビックセンター内に休憩できる「いす」の設置を望む。
    (答弁)地下1階や3階の天空の広場に「いす」を設置する。
  • アンテナスポットの有料の利用状況は、H23年度14%、H24年度は今の段階で30%と延びている。アンテナショップだけでなく、スペースがあるところはワゴン販売など有効に使うことも検討していただきたい。
  • 役所全体の目的外使用は80軒あり、年間6800万円〜6900万円の歳入がある。
  • シビックセンター裏の自転車駐輪場は、庁舎内の店舗など多くの方が利用するので、もう少し置き場の整理をして使いやすいようにすべき。

D区民センターの耐震補強工事に合わせて、1階の使用も見直すべき。
(答弁)1階の利用は検討する。

E特優賃区民住宅は、空き家状況や滞納者も出ていることが報告された。この制度は、ある程度の年数が経過すると年3.5%ずつ利用料(家賃)が上がることから、新規入居者が出にくい状況がある。

 F育成室の利用については、親の就業状況の把握をして、利用時間の拡大を検討していく。

G幼保連携保育園の検討をしていく。

H勤労者共済会の加盟は、H24年度で7600人事業も活発に行われている。昨年30周年記念となった。

I緊急雇用創出事業臨時特例補助金は、終了する方向にある。若者の就業支援強化が必要である。

J市街地再開発事業補助金(春日・後楽園駅再開発事業)は、H24年度は2億4,000万円を見込んだが、実施計画が遅れて執行されなかった。

K東京都「東京スマート保育」に25年度に小規模保育(6人以上19人以下)の0歳〜2歳児を対象にした補助事業が予算化されているので、是非この事業補助を受けて待機児対策を図っていただきたい。

L新・元気出せ商店街事業費補助金は、イベント対象で使いっきりの事業補助、商店街の方たちから非常に使いにくい事業との不満がある。使いやすい補助事業に改善していただきたい。

M被災地への職員の派遣は、H25年度は3自治体にそれぞれ1名派遣する予定で、給与約3千万は、受け入れ自治体が一時的に負担して国から補助金として被災自治体に配分される。

N子宮頸がんワクチンの接種後の副作用は、H23年度で1人が2分後に失神を起こしたとの報告があった。接種する場合は、保護者が15分から30分付き添いが必要である。

O奨学資金貸付金返済金の状況は、単年度では97%の返還率だが、過年度分を入れると6,900万円に達している。高校の義務教育化を要望した。

P被災地への職員派遣については、今後は技術職員の派遣が被災地から求められている。特にこの間派遣をしてきた3自治体に継続的に派遣していく。

Q正規職員と非常勤の状況については、月1回及び選挙時の単発を入れると2千人を超えるが、正規職員に代わる非常勤(週29時間以上)は22.6%いる。

<支出>
◆総務費

@昔、礫川公園の周辺に「プレー射撃場」があった。平和事業経費については、戦争の不の遺産があるので、そうしたことも復元等にオリンピック招致予算を活用できないか。

A庁有車について電気自動車への転換を進めていただきたい。

Bわたしの便利長作成については、NTTタウンページの電話帳とタイアップして作成する予定である。これにより経費節減と毎年発行できる。業者が各家庭へ無料配布する。年予算2400万円が600万円に圧縮される。

C先日CATVの事故によりテレビ・ネット・プラス電話が約30分間不通になった。これは、東京ドーム内の変電所の事故によるもので低波事故を引き起こした。区としては、この事故を重大に受け止め第三者機関の事故調査会も設置される。

D職員給与・研修について

  • 正規職員と非常勤職員の給与を比べると正規職員1人に対して非常勤職員2.3人分程度雇用できる。
  • 職員研修では、OJT(職場内研修)とOffJT(職場外研修)と組み合わせて効率的に行っていただきたい。
  • 健全な組織運営から管理職へ昇進していただくための昇進意欲を高められるよう取り組まれたい。

E区公式ホームページは、H26年度中にリニューアルされる。利用実態調査をし、広告を付けていく予定である。利用しやすくすると、評価の高い自治体を参考に改定していただきたい。

F防災対策 ・福祉避難所及び妊産婦・乳児救護所整備(43,856千円)は、跡見学園大、貞生学園、日本女子大、東邦学園の4女子大学の協力を受ける。ハイリスク妊婦は順天堂病院で、また助産師会館にも協力をお願いしている。この避難所では、行政無線及び衛星電話を整備することになる。 ・中高層マンションの防災対策支援が、新規事業として計上された。マンション住民が防災意識の向上に繋がる策として、災害時救助資器材やエレベーター閉じ込め対策(簡易トイレ・飲料等)などが上げられているが、防災意識の醸成に繋がるよう助成サービスを柔軟に対応されたい。

G選挙 ・選挙広報は、2012年12月の衆議院選挙から新聞販売店で全戸配布するように改善された。今までの「どこにあるのか」という問い合わせが無くなった。また郵送も無くした。

  • 有権者がこの10年で1万7千人増えている。26投票所も選挙人登録者数が2千人〜9千人と差があり、投票所の広さを考慮して見直していただきたい。
  • 開票事務の改善はされてきたが、更なる工夫で時間短縮に繋げていただきたい。
  • 若年層の選挙投票率を上げるための啓発と意識や関心を、さらに高める努力をしていただきたい。

Hシビックセンター施設管理

  • 駐輪場の整理をして、職員の通勤自転車アリアを設置して来庁者が気持ちよく使えるようにしていただきたい。
  • 1階女子トイレは、戸数は少ないことから利用頻度が高く汚れ方がひどい。清掃回数を増やす対策もあるが、根本的に戸数が少ないことが問題である。改修の際にはトイレ対策を講じていただきたい。
◆区民費
@B−ぐるの雪による運休のお知らせは、まず予告をバス停に貼ってあり、URコード、電話番号掲示、またツイッターの速やかな情報発信をしている。
A戸籍住民課証明発行業務をH26年2月から窓口業務、郵送請求業務をH26年4月から民間委託が開始される。メリットは、民間活力の活用により繁忙期の弾力的人の配置が可能にできるなどがある。個人情報保護の観点から、充分適正な業者選定を行っていただきたい。
B区民交通傷害保険は、自転車の事故が多いことからもっとPRすべき。H23年度7,505件の加入状況である。
◆産業振興
@商店街振興は、新・元気出せ事業など都支出金で行う事業については、手続きを直接区ができるようにしていただきたい。
◆民生費
@高齢者の現状は、後期高齢者の比率が高まり、認知症や独居が増えている。よって、各事業の評価や精査を行って、高齢者の実態にマッチした優先順位や改善を図っていただきたい。
Aシルバー人材センターについては、仕事の内容と会員の知識や経験とマッチしていない点や事務費の改善等を指摘し、今の社会経済状況に合った運営に見直していただきたい。
B生活保護受給者の「その他受給者」が増えたことから、国は、基準の改定(3年間で740億円削減)を示しているが、これによる影響受ける制度や事業が多いので、充分配慮していただきたい。
C子育て情報提供事業は、絆メール、妊産婦へ「子育て応援マガジン」のメールを発信を開始する。NPOに委託して区から情報発信する。
◆衛生費
@風疹が爆発的に流行している。区民・子どもたちに充分周知して予防に努めていただきたい。
A麻薬・覚せい剤撲滅については、学校教育等でも徹底的に予防啓発をしていただきたい。
B受動喫煙防止策を拡充していただきたい。
C妊婦健診は、無料健診が14回に拡大されているが、初診で血液検査を含めて検診が行われ自己負担がある例がある。妊婦の無料健診を周知し定期的な受診を促していただきたい。
◆都市整備
@区内地下鉄駅で唯一エレベーターが無かった江戸川橋駅について、民地建設に伴ってH27年度中開始をめざして近日中に工事着工に入る。地域町会等に説明会を開催する。
◆土木費
@放置自転車対策は、置き去りにされ引取りにも来ない所有者に困っている。処理費用は7千円。
A今後みどり実態調査を行い今後の事業精査していく。H16年度の緑比率は17.6%であり、現在調査中だが、比率は高まると予想される。
◆資源環境
@電気自動車の急速充電スタンドを公共施設に新規設置を要望する。庁有車についても電気自動車を計画的に配車していただきたい。また、新年度で国の補助率も上がるので、個人や商店中小企業者へ電気自動車の普及と充電スタンド設置を進めていただきたい。
A新エネルギー等利用促進事業は、新年度でエネファーム事業が始まる。都も家庭用蓄電池設置補助を始める情報があるので、窓口であらゆる補助事業を紹介してエコな生活が広げていただきたい。
◆教育費
@学校防災宿泊体験学習事業は、小・中学校で1泊2日を実施する。H25年度は、小学校4年生20校全校、中学校2年生は3校で実施し、H26年度までに中学校10校での実施をめざす。
A東京のおいしい水を子どもたちに飲んでもらいたいことから、学校施設で貯水槽通さないで使えるように給食等利用が進められているが、さらに普及されたい。
◆国民健康保険特別会計
@医療費は、この5年で一人当たり7万円も増えている。またH25年度も保険料の引き上げに繋がっている。それを受けて、医療費の削減の一環として「ジェネリック医薬品」の利用進め、来年度は目標を30%にするなどの努力をする。

■ 民主クラブ会派意見 ■

平成25年度予算に対する区民クラブの意見を申し上げます。
 新年度予算は、高齢者福祉、防災対策、子育て支援を中心とした施策や事業が予算化され、中でも主要事業に関しては、ファーストワン施策をはじめ区政に直面する喫緊の課題に適切に対応しているものとなっており、高く評価をするものです。
 歳入に関しては、特別区民税の安定的な確保に努める意味で、魅力あるまちづくりの整備を推進すると共に、自動販売機を始めとする様々な税外収入の確保に鋭意努力されるよう望むものです。また、直面する各種公共施設の整備費に関しては、内部努力の徹底を図り基金や起債を計画的に活用するなど、適切な予算執行による歳入の確保を望みます。
 歳出に関しては、更なる民間活力の導入を図り不断な行財政改革を推進すると共に、実施3カ年計画の着実な実行を望むものです。尚、税金の公平な使われ方の観点に立った使用料・手数料の見直しに関しては、区民サービスの更なる向上に繋がるよう各事業の実施を要望するものです。
 また、我が会派が指摘をした、電気自動車の普及促進、キッズルームシビックの定員増、シルバー人材センターの運用見直し、最低価格失格基準の導入、プレミアムお買い物券事業とタイアップした商店街振興、清掃処理費用の削減及び啓発、新たな公共の担い手の全庁的な取り組み、将来を見据えた埋蔵文化財の保護、コミュニティスクールの全校導入、洋式トイレの整備、高齢者の見守り・総合的な防災対策・いじめや不登校の対策強化、保育園の待機児童対策、うつ病対策など、
 その他の事項も含め、これら我が会派からの要望や提案については、今後、区としても積極的に取り入れられるよう望むものです。
 以上の意見を付しまして、文京区議会区民クラブは、平成25年度4会計予算に全て賛成致します。 


■ 2012年第四回定例議会報告 ■

<災害対策調査特別委員会> 11月27日開催

1.東日本大震災に伴う対応について

  • @被災者(3世帯)の住宅提供は、1年延長して26年3月31日まで延長する。
  • A被災自治体等への職員派遣状況(釜石市、石巻市、気仙沼市)
  • B義援金は、第三次3,920万円を岩手県、宮城県、福島県に送金した。現在までの合計金額は、1億820万円。
  • C区民シンポジュームは、来年2月16日(土)シビック小ホールで開催予定。
2.「文京区地域防災計画」の素案が出されました。
  • 素案の概要が示されました。対策の視点は、
    @人的被害の減少
    A自助・共助の強化
    B区民の災害防災力の強化です。
    今年度中に修正策定されます。
私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 11月27日開催

1.行政評価を活用した事業見直しの実施結果について。
  • 子育て、教育部分の所管部、企画政策部で提案した6事業と、行財政改革区民会議から提案された8事業の14事業の中から、12事業を対象事業とした。スクラップ&ビルドの徹底、類似事業の精査を視点に評価しました。ヒントを頂いて効率的に事業改善をしていきます。
<少子高齢社会調査特別委員会> 11月28日開催

1.高齢者あんしん相談センター(包括支援センター)
  • 委員が分担して4箇所の高齢者あんしん相談センターを視察して報告がされました。
私の所属 <地域振興・まちづくり調査特別委員会> 11月28日開催

1.研究会「文京区の地場産業の現状・課題・展望」
  • NPO文京区中小企業経営協会所属 株式会社マーベラスブレイン 五嶋裕士 氏
    地場産業である文京区の印刷・製本・医療関連企業の生き残り策のご提案していただきました。
2.報告事項
  • 「産学連携イノベーション創設協議会」の状況
  • 新産業(イノベーション)創出に向けて、創業支援施設のイメージについて
  • 「観光振興事業実施状況について」
  • 「文京区のゆかりの文人銘菓」について、観光ガイド(観光ボランティアの育成)
<<議会運営委員会> 11月29日開催
1.「24年度議会図書室の図書購入計画(下半期)」のリスト
2.「区議会だより発行第164号」について
<文 教 委員会> 11月30日開催

1.茗荷谷駅前の認可保育所が25年4月オープンします。
  • 茗荷谷駅前の再開発ビル「アトラスタワー茗荷谷ビル2階」に「(仮称)小学館アカデミー茗荷谷保育園」が新規開設されます。設置者は、小学館集英社プロダクションです。
    年齢 0歳 1歳 2歳 3歳 4歳 5歳
    定員 6人 11人 11人 11人 11人 - 49人
    26年4月からは、5歳児11人の受け入れを行い60人定員となる予定です。
2.就学前の子供たちの人口が増えています。
  • 現在の「将来ビジョン」では、小学校の学校規模に係る平準化のための対策を21年度からとってオイルが、このところの就学前の子供たちの人口が増えていることから、各学校や地域の人口動態を検証して25年度から即応対応をします。また今後の35人学級の拡大の動きも考慮する必要があります。
<厚 生 委員会> 12月3日開催

1.1月「高齢者あんしん相談センター」富阪分室がスタートします。
  • 富阪上(中央大学前)に「高齢者あんしん相談センター」が1月10日開設です。
    @総合相談支援
    A介護予防ケアマネジメント
    B権利擁護
    C包括的継続的ケアマネジメントをすべて行います。

    区民の方は、気軽に何でも相談できるところとして活用してください。
2.本駒込5丁目に2月から「認知症高齢者グループホーム」が開設します。
  • 「(仮称)ひかりの里」(本駒込5丁目)に27人(3ユニット)の認知症高齢者グループホームが新規開設します。今、認知症高齢者が増えていて、予防事業も展開しています。
私の所属 <建 設 委員会>  12月4日開催

1.「文京区建設安全マネジメント計画」が策定されます。
  • 民間の指定確認検査機関が実施する業務について、指導・監督を強化していきます。安全なまちづくりを推進する上で重要な既存建築物について、維持・管理の適正化や違反建築物の是正指導の取り組みを強化していくなどの計画の基本的な内容が示されました。
2.低酸素建築物新築等計画の認定制度ができます。
  • エネルギー需給の変化から低酸素建築が広がることが期待されます。
<総 務 区 民 委員会>  12月5日開催

1.「新たな公共の担い手との協働の推進」します。
  • 専門家会議の提言を受けて区の取組み方針が示されました。まずは、協働に関する職員の研修や区民に対しては協働のステージを提供し、担い手を育成していく等の内容になっています。
2.「(仮称)新文京総合体育館・湯島地域活動センター」が4月に開設されます。
  • 旧四中学校跡地に建設していた新文京総合体育館・湯島地域活動センターは、3月に竣工予定で、4月14日(日)に開設します。そして、今の総合体育館の跡地は「新教育センター」になります。

■ 2012年第三回定例議会報告 ■

<災害対策調査特別委員会> 9月19日開催

1.「文京区地域防災計画」修正の骨子が出されました。

  • 東北大震災や東京都から被害想定が出されたことを踏まえて「地域防災計画」を見直作業が行われています。今回の計画の修正の重点的に取組む対策は、
    @災害時要援護者等の支援
    A建物等の安全化
    B地域防災力の充実
    C区の災害対応力の強化です。今までの計画から強化拡大を進めています。各方面からの意見やフィードバックを受けて今年度中に修正策定されます。
2.今年度の文京区総合防災訓練の総括がされました。
  • 8月26日(日)文林中学校・千駄木小学校を中心に開催されます。狭小な地域に有効な「スタンドパイプ」(消火栓に直接繋げて簡易な消火活動ができる)が展示され、今後希望町会や必要な所に順次設置していく予定です。
私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 9月19日開催

1.「第三次行財政改革推進計画」の主な取り組み結果が出されました。
  • H11年に行革大綱が出され基本方針が決定してから、区民ニーズに対応した計画が進みました。H13〜15年度第一次計画は新公共経営、H16年〜20年度第二次計画も新公共経営を基本とする実効性を上げる、公共施設の有効利用などを進めました。今回報告を受けるH21年〜23年度第三次計画は、サービスの見直しから区民サービスの向上を目的に指定管理制度やふれあいサロンの設置など取組みました。
    私からは、「行財政改革のこの間の方針や改革の実施は、概ね評価する。職員については、職員数の減や人件費比率を低くする努力に目的化されている。しかし、職員は、この改革に伴うモチベーションやスキル・経験が伴っていない。業務改善や日常の業務の中で人材育成をしていく体制を整えるように」訴えました。
  • 「行政評価を活用した事業見直し実施」については、24年度から26年まで3年間かけてさらに事業を絞り込んでいきます。24年度は、「子育て・教育分野に関連のある事業」306事業のうち約20事業⇒約10事業に対象事業を決定し区民や議会の意見を聞いてスクラップ&ビルトしていきます。
2.使用料及び手数料等の改定方針(修正)について
  • 修正は、
    @会議室等貸出施設の改定限度率を現行額と試算額のかい離率を50%⇒20%に
    A育成室や幼稚園の保育料は、激変緩和の観点から
    「育成室」は、現在の月額4,000円から、25年度5,000円、26年度6,000円、27年度7,000円とする。
    「幼稚園」は、現在の月額6,000円から、25年度7,000円、26年度8,000円、27年度9,000円とする。なお、3年後の見直しの際にまた算定する。

    このことについては、区民の皆さんから「説明不足」とのご意見が多いので、「丁寧な説明とともに、育成室や幼稚園の教育や子育て支援の質や量の拡大に繋がるように」と意見を付しました。
<少子高齢社会調査特別委員会> 9月20日開催

1.研究会 開催
  • 「少子高齢化の進展に伴うあるべき社会福祉の姿〜スウェーデンの事例から〜」
    講師 講師 早稲田大学 政治経済学術院 福島淑彦氏
2.委員会 報告事項
  • 「文京区の人口推移について」
  • 「文京区の財政状況(普通会計決算)について」
  • 「文京区の税収構造について」
  • 「文京区の老年人口と年少人口の推移について」
私の所属 <地域振興・まちづくり調査特別委員会> 6月15日開催

1.「地域活動センターの事業実施」について
  • 「地域コミュニティー」を中心に地域活動センターの活動が紹介されました。@町会は、新たに文京区の転入された方や新しいマンション等の入会や参加率が低い。A防災の観点で「避難所運営協議会」等地域の絆が求めらることからその醸成が課題。などの問題が出されました。私からは、「町会の運営の成功事例を紹介したり情報交換を行うように。地域の公務員OBの活用を検討するように。」と提案しました。
2.「一般質問」
  • 文京区が設置する案内標識を統一する計画で、茗荷谷駅前の設置が条件的に困難な大型案内板が現在教育の森の入り口に設置されています。しかし、区外の方の観光案内の設置場所としては効果が薄く、シビックセンターの地下2階の観光案内が老朽化していることから、移設を考えてはどうかと提案しました。
<議会運営委員会> 9月21日開催

1.ホームスティ生徒交換事業(受入れ)について
  • 今年はカイザースラウテルン市から3人の生徒を7月19日から29日まで11日間受け入れました。
2.日中友好交流都市中学生卓球交歓大会参加について
  • 8月16日から21日まで、北京市で開催される「日中友好都市中学生卓球交歓大会」に文京区の中学生2名、区卓球連盟、区職員が参加しました。
<文 教 委員会> 9月24・25日開催

1.乳幼児ショートステイを始めます。
  • 24年11月1日から、区内居住の0歳〜就学前の児童を対象に、保護者が出産又は疾病により、自宅で養育が困難になった場合に委託施設(信濃町駅の二葉乳児院)において短期間養育することを始めます。原則1回7日以内、原則1名、1日(24時間)で6,000円です。原則2日前申し込みです。元来、虐待対応としていましたが、一時保護が少ないことから拡大利用となりました。27年新福祉センターでは、2歳から小学生までとしたショートステイが実施される予定です。
2.「いじめ対策委員会」の設置について
  • 7月17日に東京都教育委員会が「いじめの実態把握のための緊急調査」を行い、さらに8月1日には文部科学省による「いじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」が行われました。文京区では、「いじめ認知」が26件、「いじめの疑いがあると思われる」が109件ありました。今後は二学期に入って追跡調査して、深刻な状況にならにならないように、未然に予防できる対策の向上が課題です。
<厚 生 委員会> 9月25・26日開催

1.10月1日から「区民斎場」が変わります。
  • これまで区民斎場は、興善寺会館でしたが、利用減少や受益者負担の公平性から9月末で事業を終了します。10月1日から、新たなに「浄心寺会館 さくらホール」(向丘2−17−6)でオープンします。利用料は15万円。看板の設置やパンフレットなど50万円の補助を行いますが、毎年3千万円ほどかかっていた事業費は削減されます。この間私がこの点の改善を訴えていて実現できました。
2.小石川5丁目に「高齢者ショートステイ」の開設を予定しています。
  • 小石川5丁目に「高齢者のショートステイ定員22名以上(個室)の開設を予定しています。予定は、 24年10月に土地売買契約、11月事業者公募、25年度事業者決定、26年度下期開設。
3.「文京区墓地等の構造設備及び管理の基準等」の改正について
  • 住宅地に新たに墓地や納骨堂が突然計画されて、その地域住民の皆さんたちからご心配や紛争が起きていることから、条例の改正がなされました。
    @墓地の経営できるものは、区内に事務所を有するものに限る。
    A墓地・納骨堂の経営や拡張の際は、境界から30mの範囲内に居住する住民に説明をする。
私の所属 <建 設 委員会>  9月26日開催

1.「絶対高さ制限指定」(第3次素案)に既存不適格建築物の再建に特定の手続きが加えられました。
  • 私が、前回の委員会で「既存不適格物件がもう一度同じ高さで建替えられることを容認するのはおかしい。なるべく高さを低くしてもらえるように相談機能を役所に設けるべき」と意見付しました。それが実現して、今回の第3次素案には、事前の段階から協議をもち、認定基準審査に「既存不適格建築物特例協議会」の意見をもって認定されるという過程を経る制度が新規に予定されました。少しでも景観も考慮した街になるよう望んだ意見が実現できました。
2.「文京区景観計画」(素案)が明らかにされました。
  • 7月に先行自治自治体の「伊丹市」に委員会視察をしました。そのことを参考にして「景観行政団体」に移行するに際して「区民との協働で街の価値を高めること。職員のスキルや相談体制をきちんと整備すること。区民への普及啓発や経験意識の醸成やPRを行うように。」意見を申し上げました。
<総 務 区 民 委員会>  9月27日開催

1. 「平成25年度重点施策」が示されました。
  • 「子育て・教育」
    @私立幼稚園に長時間預かり保育推進費等補助
    A子育て応援メールマガジン配信
  • 「福祉・健康」
    @若年層の食育講座
  • 「まちづくり・環境」
    @根津周辺地区まちづくりの推進
    A蛍光灯の拠回収の実視
    などが重点背策で示されました。
2.「総合体育館建設工事」に住民参加型市場公募債を発行します。
  • 「総合体育館建設工事」の使途目的に住民参加型市場公募債を発行します。
    発行額:7億円、発行時期:25年2月、償還期限:5年、発行価格100円、購入限度額:1人300万円、利率:国債並み
3.2020年オリンピック・パラリンピック東京招致気運を醸成しています。
  • ロンドンオリンピックの日本選手団の活躍は、国民に感動を与えました。2020年オリンピック・パラリンピック東京招致の気運を醸成するために事業展開しています。東京都から1区1千万円の補助金が出ています。オリンピック終了後、メダリストのなでしこジャパンの佐々木監督・小野選手、フェンシングの太田選手などシビックセンターで区民とのふれあいで招致運動を行いました。

■ 民主クラブ会派意見 ■
平成24年度決算 民主クラブ会派意見
 平成23年度決算審査における文京区議会区民クラブの会派意見を申し上げます。
 平成23年度は新たな文京区基本構想を実現するための初年度という極めて重要な1年となりました。また新年度直前には東日本大震災という未曾有の災害にも見舞われ、その対応にも追われる1年であったと思います。
 そうした中でも、実施計画に掲げられた事業を中心に、優先度の高い施策が実施され「基本構想」実現に向けての着実な予算執行・区政運営が図られたことを高く評価するものです。また震災対応においては、被災地への職員派遣はもとより独自の支援策も講じられました。今後は地域防災計画の改訂を急ぐとともに、首都直下型地震にも備えるべく必要な予算措置が講じられることを望むものです。

 歳入につきましては、厳しい経済情勢の中でも特別区民税の徴収努力をはじめ特定財源の積極的な確保、また基金の有効活用などにより安定的な財源確保が図られたことを評価するものです。
 今後は、税収入以外の収入や貸付金等にかかる償還金への対応など「小さなところからコツコツ積み上げていく努力」を怠ることなく取り組まれるよう要望いたします。
 歳出については、重点施策を着実に実施するとともに、事業の見直しについても積極的に進められ区民満足度の高い事業執行が図られたことを評価いたします。
 一方今後の課題としては、放課後児童対策の再点検の必要性や高齢者施策におけるコスト認識、複雑化した各種計画の簡素化などをはじめ、また具体的には区民センター内(旧)文京レストランの今後の活用策、施設入館料における障害・高齢同伴者への配慮、多様な区民への接遇対応、山村体験施設やまびこ荘への支援・中高生の居場所対策など今後も積極的に取り組まれるようお願い致します。
 以上、審査の過程において、我が会派より提案いたしましたこれらの事項を十分に踏まえ、今後も最小の経費で最大の効果を上げるべく、納税者の視点に立脚した行財政運営で、区民満足度の高い事業執行が行われるよう強く望むものです。
 以上の意見を付して、文京区議会区民クラブは平成22年度5会計をすべて認定いたします。

■ 2012年第二回定例議会報告 ■

<災害対策調査特別委員会> 6月14日開催

1.「首都直下地震等による東京の被害想定」について

  • 東京都から被害想定が出されました。想定結果の特徴は、最大震度7の地域が出るとともに、震度6強の地域が広範囲になります。東京湾北部地震の死者が最大で約9,700人。区部木造住宅密集地域で建物倒壊や焼失などに大きな被害が出ると想定されます。 2006年前回の被害想定と大きく想定が変わった点
    @建物被害(全壊)3609棟(+989等) A人的被害(死者)253人(+175人)
    Bライフライン(停電率)30.2%(+14,3%) C帰宅困難者13万1632人(+6535人)
    D災害時要援護者死者数81人(+65人) E自力脱出困難者発生数1592人(+1162人)
    F震災廃棄物107万トン(27万トン)
2.24年度文京区総合防災訓練の実施について
  • 8月26日(日)午後10時から正午、文林中学校・千駄木小学校を中心に開催されます。
私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 6月14日開催

1.「24年度基本構想進行管理」について
  • 「事務事業評価」」は、基本構想実施計画の245事業を対象に行います。評価表も改善され、成果や課題など文章化された。私からは「理想の姿と現状のギャップをどう改善していくのか、その方法や行動を明確に認識し取り組むこと。」と意見を申し上げました。
  • 「行政評価を活用した事業見直し実施」については、24年度から26年まで3年間かけてさらに事業を絞り込んでいきます。24年度は、「子育て・教育分野に関連のある事業」306事業のうち約20事業⇒約10事業に対象事業を決定し区民や議会の意見を聞いてスクラップ&ビルトしていきます。
<少子高齢社会調査特別委員会> 6月15日開催

1.研究会 開催
  • 「次世代育成支援及びライフワークバランスについて」
    講師 東京都福祉保健局 少子社会対策部 次世代育成支援担当課長 中野 多希子氏
    講師 東京都産業労働局 雇用事業部 労働環境課長 久故 政幸氏
2.委員会 報告事項
  • 「ライフワークバランス推進施設実施状況」について
  • 「文京区立中学校の職場体験」について
<地域振興・まちづくり調査特別委員会> 6月15日開催

1.「区商連主催のプレミアムお買い物券」実施結果から
  • 23年度はじめて実施された「東日本大震災復興支援プレミアム付きお買い物券」を8000セット発行し完売実施しました。また、換金率は、大型店の利用割合が47%、商店が53%と大型店に流れることを抑えました。目的は、商店の活性化と高齢者・子育て支援につなげることです。私からは、「一定の成果は認められ、事業を継続して行うことにより身近なお店や商店を見直して買い物していただける機会を創出していける。個店で使っていただけるように予約制が功を奏している。セット数は昨年並みに増えるよう、森鴎外記念館開館イベントなどと一緒にやりながら増やしてもらいたい。」と分析し、拡大を希望しました。
2.「文京区案内標識等統一化計画」の策定について
  • 文京区が設置する案内標識を統一する計画で、茗荷谷駅周辺に新しいデザインの標識をモデル地域として設置されました。アンケート調査結果の報告によると「字が小さい、文京区全体の地図は南北に合わせた表示にすべき、情報量が多すぎてわかりにくい」などのご意見がありました。今後、区内全域に計画的に広めるとのことなので、私からは「区民からの意見を反映させた見直しをして、再考すべきところは改善してほしい」と要望しました。
<議会運営委員会> 6月18日開催

1.カイザースラウテルン市訪問団の受入れについて
  • 5月16日から20日まで、カイザースラウテルン市から、副市長、総務部長らが文京区を公式訪問されました。文京区の街づくりや観光の視察をされ、意見交換が行われたとの報告を受けました。
2.日中友好交流都市中学生卓球交歓大会参加について
  • 8月16日から21日まで、北京市で開催される「日中友好都市中学生卓球交歓大会」に文京区の中学生2名、区卓球連盟、区職員が参加することになりました。
<文 教 委員会> 6月19日開催

1.保育園の待機児対策が深刻です。
  • 24年4月1日現在の保育園待機児同数は、111人、昨年より13人増えました。このところの6歳未満の人口増が人口予測より2倍近く増えていることから、26年度までの目標設定を見直し、2年間の暫定計画を早急に立てる予定です。
2.小学校就学前の子どもが増えています。
  • 「魅力ある学校づくり事業検証結果報告」の「年少人口の現状と将来推計」によると平成24年4月1日現在の年少人口が6歳から14歳までは、各1300人台ですが、5歳から0歳は、1400人から1600人台と増えています。この状況から、保育園の待機児対策や学校のクラス編成など今後見直しが必要になってきます。近日中に暫定策が示されます。
<厚 生 委員会> 6月20日開催

1.「区民斎場」が変わります。
  • 現区民斎場の利用者が減少したことから、興善寺会館は、9月末で事業を終了します。10月1日からは、新たな区民斎場がオープンの予定で、これから契約に入ります。
2.「障害者24時間安心相談・サポート事業」が始まりました。
  • 本年4月から、障害者(身体・知的・精神)に対して夜間や休日も含めた24時間365日の緊急時などに対応できる相談事業が開始しました。地域で障害者が安心して生活できるように支援をします。
3.「高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成」について
  • 高齢者の任意接種の中で、その効果が高いとされている肺炎球菌ワクチン接種費用を助成し、肺炎の重症化防止等感染症予防を強化します。  7月1日から、75歳以上(対象者21,500人)の接種希望者に対して1回の助成4000円、個人負担が4000円となります。対象者には、予診票が個別配布されますので、最寄りの医療機関で接種されることを勧めます。
私の所属 <建 設 委員会>  6月21日開催

1.景観計画(骨子)が示されました。
  • 文京区は、このたび景観法に基づく「景観行政団体」に移行し、より地域特性を際立てるための景観形成基準の作成や、重点的に景観形成を推進するモデル地区などを盛り込んだ景観計画を策定することなりました。私からは、「区民の意見の反映、職員のスキルや相談体制、普及啓発、経済的誘導の補助金や事業の展開、計画の中身としては、看板の色使い大きさの規制、街路樹の統一化、神田川流域の桜の木の植栽計画等」文京区の景観が良くなるアイディアと体制の準備について意見を申し上げました。
2.借り上げ区民住宅は、徐々に事業を終焉していきます。
  • 平成のバブル崩壊から、文京区としても人口流出に歯止めをかける策として「住宅補助」の事業を展開してきました。しかし、社会情勢が変わり住宅対策も過渡期に入っています。そこで、最初の事業終焉への経過措置として次のことが決まりました。平成25年以降、順次借上げ契約の満了を迎える住宅から5年契約として住宅オーナーに全戸一括返還していきます。さらに、入居者にも家賃を明記して住み続けるか退去するか選択していただきます。住宅対策は、不公平感があり、役割を終える事業です。
<総 務 区 民 委員会>  6月22日開催

1. 「文京区と新たな公共の担い手との協働の推進」の提言が出されました。
  • 「新たな公共の担い手専門家会議」から「文京区と新たな公共の担い手との協働の推進」の提言が出されました。この方向性が示されてことから、各所管課が協働を進めていきます。さらに、委員会では、座長を勤められた「東京大学 各務茂夫氏」にご説明を頂きました。(委員会参考人招致)
2.区民センター耐震改修工事に伴い「区設真砂市場」の廃止が示されました。
  • 昭和44年建設された「文京区民センター」老朽化に加えたい耐震改修工事が計画されています。それに伴い、文京区区設の「真砂市場」がいよいよ公設市場の役割は終えたとの判断から廃止の方向性が示されました。平成26年度末(平成27年3月)で廃止になります。しかし、店舗数は少なくはなったんものの、実際に営業されている8店舗について、個別の事情を含めて丁寧な対応が求められます。
3.森鴎外基金の目的が運営に変更します。
  • 平成24年11月1日の森鴎外記念館の開設にあたり、森鴎外基金の目的を「建設」から「運営」変更します。


■ 2012年第一回定例議会報告 ■

<災害対策調査特別委員会> 2月22日開催

1.東日本大震災に伴う対応について

  • 継続中の支援については、被災自治体への職員派遣(中長期派遣)仙台市1名を家屋解体撤去の出願受付事務等に派遣しています。短期派遣は、これまで延べ815人(1月末)で、避難所運営、地震被害判定、健康管理、清掃収集事業、罹災証明事務などの支援に、釜石市・気仙沼市・南三陸町・石巻市等に派遣されました。24年度は、釜石市に災害復旧工事国庫補助事務及び校舎移転建築に係る調整事務、石巻市に復興事務の契約事務等行政事務のために派遣予定です。
2.「東京都防災対応指針」の概要について
  • 東京都から防災対応指針が示されました。「東京を襲う地震像」 では、「〇首都直下型では、M8クラスの海溝型地震。〇南関東では、M7クラスの直下型地震が数回発生すると想定。〇首都圏以外の地震による電力供給停止や物流の途絶など連鎖的被害の発生も懸念される。」と示されています。
私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 2月22日開催

1.「行財政改革推進計画(平成24年度〜28年度)」(案)が議論されました。
  • 計画の期間は、「先行き不透明な経済情勢にあるため」平成24年度〜28年度の5年間となっています。この間の経費節減などは、一定の成果が出ているので「品質志向の区政運営」の確立を基本としています。さらに、生産性の向上を目指します。その他公有地及び区有施設の有効利用、職員の数の適正化、使用料・手数料の受益者負担の適正化など行財政改革を進めていきます。
<少子高齢社会調査特別委員会> 2月23日開催

1.研究会 開催
  • 「東京都の高齢者向け住宅施設について」  
    講師 東京都都市整備局 住宅政策推進部 企画調整担当課長 佐藤 章氏
2.委員会 報告事項
  • 「地域医療連携推進協議会・在宅医療検討部会」について
  •  「高齢者住宅関係施策の状況」について
<地域振興・まちづくり調査特別委員会> 2月23日開催

1.研究会 開催
  • 「地域商業再生とまちづくりについて」
    講師 福井県立大学 准教授 小川 雅人氏
2.委員会 中小企業融資あっせん借換資金が創設されます。
  • 複数の借入れを行い、月々の返済が大きな負担となっている事業者に対し、借換融資を創設することで、月々の返済負担軽減による資金繰り支援に寄与することを目的に創設されます。
    融資限度額:2,000万円以内(代表者が区民の場合は2,400万円以内)
    返済期間:10年(120ヵ月)以内 元金据置なし 利率(年):契約利率2.2
    利子補給 0.7 実質利率 1.5
<議会運営委員会> 2月24日開催

1.区議会への区民からの意見を頂きました。
  • 23年に、請願提出・生活保護・放射線量測定・費用弁償・議員からの郵送便についてご意見を頂き、事務局から回答をさせていただきました。
<文 教 委員会> 2月27・28日開催

1.アカデミー茗台の中に育成室を新設します。
  • 久堅地域の育成室待機児童が多いことから、「アカデミー茗台」7階の「現ボランティア活動室」を平成25年4月に「育成室」(公設民営)開設することになりました。40人定員で来年工事に入ります。
2.白山二丁目に、6月認可保育所が開設されます。
  • 認可保育所(仮称)「白山ひかり保育園」が6月1日に開設予定です。
    0歳〜2歳が各9人、3歳〜5歳が各11人の60人定員です。申し込みは、5月10日(木)まで。
    なお、2階及び3階は、「認知症高齢者グループホーム」が開設されます。
<厚 生 委員会> 2月28・29日開催

1.「文京区地域福祉計画(案)」が示されました。
  • 「文京区地域福祉計画」(24年度〜26年度)の最終案が示されました。特に、特別養護老人ホームの待機者が多いことから、教育センターの跡地に新たな特別養護老人ホームの整備を進められます。
2.認知症高齢者グループホームが白山に開設されます。
  • 本年5月に白山2丁目に認知症高齢者グループホーム「(仮称)グループホーム白山みやびの郷」が開設されます。18人(2ユニット)現在入居者募集中。
3.知的障害者グループホーム・ケアホームが開設されます。
  • 本年4月から、春日2丁目に知的障害者グループホーム・ケアホーム「わかぎりの家」(定員男性5人、区民枠は2人)が開設されます。
私の所属 <建 設 委員会>  2月29日開催

1.絶対高さ制限を定める高度地区の指定(第2次素案)が示されました。
  • 「第1次素案」の説明会で、区民の皆さんから「制限高さが高すぎる」とのご意見が多かったことから、今回の「第2次素案」では、算定を見直し全体的に高さ制限が低く提案されました。私から「既存不適格物件について建て替え時に同じ高さが1回容認されているが、建て替えに当たっては、今よりなるべく低く建てていただけるよう、区側が相談体制を整えていただきたい。つまり、建物の価値を高さでなく、他の要素(例えば防災面など)で確保するなど相談にのっていただきたい。」と要望し、そのような相談体制を整えていただくことを約束させました。
2.放射線測定器の貸出を始めています。
  • 子どもの生活環境をはじめ、区民の身の周りにある放射線の測定を区民自らが行うことで安全、安心をより確かなものとすることを目的に空間放射線測定器の無料貸出を2月から始めています。団体だけでなく、個人でも貸し出し可能です。ぜひ身の周りの気になる所を測定してみてください。
<総 務 区 民 委員会>  3月1・2日開催

1. 区役所24年度の組織改正について
  • 24年度の組織改正が示されました。高齢者福祉課の中に「社会参加支援係」が創設されます。「団塊の世代が社会に戻る時代に合わせ、高齢者の活動の場となるボランティアの育成。そして意識醸成と対応を総合調整していく。」との目的です。また、地域活動センターに副所長を置く。現場のニーズに判断できる人員を増やすとのことです。
2.「文京区暴力団廃止条例」を制定します。
  • 文京区では、「区並びに区民及び事業者による暴力団排除活動を推進するために措置等を定めることにより、区民の安全で平穏な生活を確保し、及び事業活動の健全な発展に寄与するために新たに定める」との目的で「文京区暴力団排除条例」を制定しました。 この条例制定により暴力団が文京区に入ってきて活動しないような抑止力になると考えます。
3.「ごうら荘」が24年度(25年3月)で事業廃止が決定しました。
  • ごうら荘は、築30年以上経ち老朽化が進んでいます。また、利用者数も激減していることからこの間庁内で検討されていましたが、改善が見られないことから24年度で廃止することになりました。以降は、協定民間宿泊施設による宿泊サービスを開始します。


■ 2012年(2011年度)決算審査特別委員会報告 ■

平成24年度決算 民主クラブ会派意見
24年度予算審査における区民クラブの会派意見を申し上げます。まずは修正案についてですが、厳しい財政状況のなかで今求められるのは、徹底的なスクラップ&ビルドによる不断の事業見直しと効率ある施策の推進だと思います。修正案はそうした中での増額修正であり、内容的に見ても問題があると思います。また国民保護措置の削除や住民基本台帳カード交付手数料の削減は認められません。よってわが区民クラブは修正案に反対いたします。

 続きまして、区長提案の平成24年度予算案について意見を申し上げます。
 急激な円高による経済の低迷や昨年の東日本大震災の影響も受け、国や地方自治体の財政状況も極めて厳しくわが文京区においても難しい舵取りが迫られたものと思います。そうした中、区としても厳しい財政見通しをもって、限られた財源を有効に活用し区民ニーズに応えた予算編成が図られたことと思います。
 歳入においては、基金と起債を十分に活用して歳入不足を補うとともに、国や都の支出金についても適切な確保が図られたことを評価するものです。今後は基金・起債以外の財源確保について、区が有する有形、無形の財産を活用する方策を幅広く検討されることを望みます。
 歳出については、−5%シーリングの実施により的確な事業の精査が行われるとともに、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成や災害時安全・安心整備事業など、喫緊の課題に対応した事業も新たに予算化されました。また、第6中学校をはじめ福祉センター・教育センター・新総合体育館などの大規模な施設整備についても着実な進展が見込まれることを評価するものです。
 今後も区民ニーズを的確に捉え、成澤区長のマニフェストの柱である「高齢者施策」「子育て支援策」などの重点施策の強化に、引き続き、積極的に取り組まれることを要望するものです。
 なお予算審査の過程においてわが会派からは、介護予防事業の検証と一層の強化をはじめ、随意契約の見直しと総合評価制度の充実、うつ病対策の推進、中学校における武道必修化に向けての取り組み、コミュニティスクールの運営などの要望や提案をさせて頂きました。
 その他の事項も含めこれら要望や提案については今後区としても積極的に取り入れられるようお願いするものです。
 以上の意見を付して、文京区議会区民クラブは、平成24年度一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の4会計予算に賛成をいたします。


■ 2011年第四回定例議会報告 ■

<災害対策調査特別委員会> 11月28日開催

1.研究会 開催

  • 「東日本大震災に学ぶ基礎自治体の防災」
    講師 明治大学大学院政治経済研究科 特任教授 中林一樹 氏
2.「石川啄木ゆかりの地」(盛岡市)と災害時における相互応援の協定が結ばれました。
  • 石川啄木ゆかりの地である盛岡市と文京区は、地震、風水害等により大規模災害が発生し、被災した自治体独自では十分に被災者の救援等に応急措置が実施できない場合は、相互の応援協力することにより、被災地地域の応急対策及び復旧対策を円滑かつ迅速に遂行するため協定を締結しました。
私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 11月28日開催

1.研究会 開催
  • 「地域主権改革とこれからの地方自治」
    講師 首都大学東京大学院社会科学研究科 教授 伊藤 正次 氏
2.「行財政改革推進計画(素案)」について
  • 行革がこの間進められていますが、次回(第四時)の「行財政改革推進計画(平成24年度〜28年度)」の素案が出されました。今回の計画の性格は、「行政サービスの品質を上げる」ことを目的にしています。また、使用料・手数料の料金設定については、原価と現行料金のかい離を配慮して設定をすることと、原則として3年ごとに改定していきます。
<少子高齢社会調査特別委員会> 11月29日開催

1.研究会 開催
  • 「児童虐待への東京都児童相談所の果たすべき責任について」
    講師 東京都福祉保健局 児童相談センター 相談処遇課長 奥田 晃久 氏
2.委員会 高齢者虐待の防止と養護者に対する支援について
  • 文京区でも高齢者の虐待の実態はありますが、潜在化しています。高齢者の養護者への支援をきっちりとすることで虐待を減らしていきます。
<地域振興・まちづくり調査特別委員会> 11月29日開催

1.融資あっせん事業・経営相談の実施状況について
  • 不況が長期化することから、区内の中小零細企業の経営状況は最悪の状況です。リーマンショック、円高、震災の二次被害などマイナス要素ばかりです。不況の中で厳しい経済状況の中小零細企業への区の対応や融資の実行等、倒産に追いやられることのないよう、しっかりと取り組むよう要望しました。
2.商店街活性化に向けた取組の実施状況について
  • 今後は、
    @「区内共通お買い物券」が発行されましたのでその利用状況を検証する。
    A「商店街逸品事業」
    B大学との連携で「社会起業家アクションラーニング事業」
    などの取組がされます。
<議会運営委員会> 11月30日開催

1.区議会だより(新年号)について
  • 24年1月1日発行(第160号)新年号は、全議員の写真入で発行されます。23年度第四回議会報告がされます。
<文 教 委員会> 12月1・2日開催

1.育成室の入室審査に係る基準等の見直し
  • 育成室への入室に関わる審査については、近年の就労形態の多様化に伴い、従来の入室基準が現状にそぐわなくなってきている。そこで、審査基準をより明確にするとともに、運用面の見直しを行い、24年度から適用されます。
2.24年度の区立幼稚園入園児の応募状況が示されました。
  • 3歳児の応募が45人増加しました。84人の募集に対して312人の応募がありました。3歳児保育を拡大する話は毎回出されますが、私立との協議で膠着状態です。
3.通級制情緒障害学級が、小日向台町小で1級増やします。
  • 来年度から、小日向台町小学校に設置されている「特別支援学級(通級指導学級)」、現在2級を1級増やします。このクラスは、駒本小学校にもあります。これで6級になります。待機児の改善に繋がります。
<厚 生 委員会> 12月2日開催

1.「文京区地域福祉計画(中間のまとめ)」が示されました。
  • 「文京区地域福祉計画」(24年度〜26年度)の中間のまとめが示されました。特に、特別養護老人ホームの待機者が多いことから、新たにホームの整備が明らかにされました。「教育センターの跡地に新たな特別養護老人ホームの整備を進める。平成24年度から、庁内において整備手法や内容等について具体的な検討を行う。」と方針が出されました。品田や会派で要望した整備ですので、今回の計画に盛り込まれたことは評価します。
2.区立障害者援護施設の障害者自立支援法体系への移行について
  • 障害者自立支援法により、知的障害者福祉法に基づき、24年4月までに体系の事業所に移行する必要があり、下記のように変わります。
名称 現行の事業 新体系の事業
文京区立本郷福祉センター 知的障害者通所更生事業 生活介護事業
文京区立大塚福祉作業所 知的障害者通所授産事業 就労継続支援事業及び就労移行支援事業
文京区立小石川福祉作業所 知的障害者通所授産事業 就労継続支援事業及び就労移行支援事業

私の所属 <建 設 委員会>  12月5日開催

1.高齢者・自転車の交通事故が増えていることから
  • 文京区における年間交通事故死傷者数は、平成22年934です。目標の900人以下は達成できませんでしたが、平成27年までに年間800人以下にすることを目標にした「第10次文京区交通安全計画」の素案が示されました。特に高齢者の事故、自転車の事故が増えていることから以下の重点課題がフォーカスされました。
    @高齢者の安全確保
    A子供の安全確保
    B総合的自転車対策の推進
    C二輪車事故対策の推進
    D飲酒運転の根絶
    です。私は、自転車専用道路、交差点などのハード面の改良、さらに子供の自転車運転教育、高齢者への意識改革等、提案させていただきました。
2.東京都は、被災地の災害廃棄物(瓦礫)処理のお手伝いをします。
  • 東京都は、災害復興に向け、被災地「宮城県女川町の災害廃棄物の処理に関する基本合意」を締結し、平成26年3月までに約50万トンの瓦礫処理に協力することになりました。
<総 務 区 民 委員会>  12月6・7日開催

1.23年度基本構想実現度評価の実施結果が公表されました。
  • 基本構想(基本構想実施計画)に掲げる中項目(20項目)を対象に推進委員会、推進区民協議会など審議がされ、評価結果が出ました。
中項目 評価結果 中項目 評価結果
1子育て支援 3コミュニティ・産業・文化
(1)子育て支援 (3)生涯学習
(2)教育 (4)文化振興
(3)青少年の健全育成 (5)スポーツ振興
2福祉・健康 (6)観光
(1)高齢者福祉 (7)交流
(2)障害者福祉 4まちづくり・環境
(3)生活福祉 (1)住環境 
(4)健康づくり (2)環境保護
(5)生活衛生環境 (3)災害対策
3コミュニティ・産業・文化 (4)防犯・安全対策 
(1)地域コミュニティ  5行財政運営・基本構想の進行管理 
(2)産業振興 
2.国民体育大会の開催が公表されました。
  • 国民体育大会の東京都での開催は、昭和34年以来の54年ぶりとなります。「スポーツ祭東京2013(第68回国民体育大会)」となり、文京区での開催予定が示されました。
平成24年2月 文京区実行委員会設置
平成24年4月1日 江戸川橋体育館開設
平成24年4月15日 小石川運動場開設
平成24年10月12日〜 リハーサル大会(サッカー)開催
平成24年11月10日〜 リハーサル大会(レスリング)開催
平成25年4月 (仮称)新総合体育館開催
平成25年9月28日 スポーツ祭東京2013開催


■ 2011年第三回定例議会報告 ■

<災害対策調査特別委員会> 9月15日開催

1.大震災の検証及び当面の対応方針について

  • 今回の東日本大震災への対応について検証がされた。@今回は、文京区は震度5弱であったが、災害対策本部を立ち上げた。A庁内の電話、FAX、地域系の防災行政無線が繋がりにくかった。組織メール及び内線電話が比較的使用できた。内線電話の無い庁外施設との確実な連絡体制を検討する。B固定系の防災行政無線が聞き取りにくい、全く聞こえない場所があった。点検とアナウンスの仕方を検討する。C今回は、勤務時間中の発災で職員の動員(参集)体制が取れたが、深夜時間帯に発災した場合の動員体制が検討。D小中学校の児童生徒と保護者の連絡が、携帯電話等繋がりにくく、ほとんど連絡が取れなかった。
2.東日本大震災の義捐金について
  • 6月30日現在、8,210万6,922円
    ■第一次分3,200万円(4月18日実施、岩手・宮城・福岡県)
    ■第二次分3,700万円(7月14日実施、岩手・宮城・福岡県)
私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 9月15日開催

1.新たな行財政改革推進計画の検討状況について。
  • 第四次の行財政改革推進計画の検討状況の中間報告がされました。
    @公有地及び区有施設の有効利用。
    A新たな公共の担い手との協働。
    B業務委託及び指定管理者制度の活用。
    C使用料・手数料等見直し。
    D自動販売機設置方法の見直し。
    E組織の見直し。
    なお、会派議員や私の一般質問で、「自動販売機設置の入札導入」が実現できることになりました。これにより歳入が増えることになります。
<少子高齢社会調査特別委員会> 9月15日開催

1.「少子高齢化社会について」研究会が行われました。
  • 少子高齢者社会の総論として、委員間の共通認識を深めるため、講師東京都福祉保健局 総務部企画担当課長 奈良部 瑞江氏を招き研究会が開催されました。
<地域振興・まちづくり調査特別委員会> 9月16日開催

1.「産業振興」の議論を深めていきます。
  • 常任委員会では、地域振興だけ時間を取って議論をするのは難しいことから特別委員会を設定しました。今回は、地域振興の要である、中小企業・商店街・観光について説明を受け、現状把握をしました。共通認識を持って課題解決に向けて取り組んで参ります。
<議会運営委員会> 9月20日開催

1.議員の費用弁償等について議論されました。
  • 一部の会派から、費用弁償を無くす条例案が出されましたが、「全国的流れの中で、当然見直しが必要。費用弁償がこのまま維持は問題がある。今後区議会全体として議論し決定が望ましい」との結論から、条例案は否決されました。
<文 教 委員会> 9月21日開催

1.子ども手当て支給について。
  • 本年10月からの子ども手当ての改定
支給対象 支給額(新) 支給額(旧)
 0歳〜3歳未満 15,000円 13,000円
 3歳〜小学生(第一子、第二子) 10,000円
      〃  (第三子) 15,000円
 中学生 10,000円

2.保育所の入所選定に係る基準の見直しがされました。

  • 保育園待機児は、昨年は4月当初に106人、今年度は98人と保育園を整備してもいたちごっこの状況が続いています。当面は、認証保育所、認可保育園の誘致で対応していきます。
<厚 生 委員会> 9月22日開催

1.医療と介護の連携強化を図ります。
  • 病院から退院した高齢者が、在宅が困難で施設に移りたい場合や在宅して地域生活を送るケースの支援を強化します。医療関係者、ケアマネジャー、介護サービス事業者等のネットワークづくりと連携体制を支援し、医療と介護の連携強化を図ります。具体的には、区内4箇所ある地域包括支援センターに「医療連携推進員(看護師1名)」を配置します。23年10月から開始します。

1.25年度からの「新たな保健医療計画」を策定するため、健康に関するニーズ調査をします。

  • 「健康ぶんきょう21」と「保健医療計画」を一体化し、「新たな保健医療計画」を25年度に策定するため、20歳以上の文京区在住者より4,000人を無作為抽出し、健康に関するニーズ調査を行います。調査結果報告は、来年の3月下旬です。
私の所属 <建 設 委員会>  9月26日開催

1.「絶対高さ制限」を定める高度地区の指定がかかります。
  • 「文京区絶対高さ制限を定める高度地区の指定方針」が示されました。位置づけと目的は、@建築物の高さ制限を適切に誘導し、良好なまち並み景観と秩序ある市街地を形成する。A突出した高さの建築を抑制し、近隣紛争の防止を図る。B建築物の高さ制限することで、良好な住環境を保全する。
2.耐震改修促進事業の実勢報告がされました。
  • 大震災以降、耐震改修への意識が高まり相談も倍増しています。30年以上の建物に高齢者が一人住まいの方には、優遇措置を講じています。緊急雇用のアルバイトを2名使って戸別訪問しています。実績も増えていることから、リフォームやマンションの大規模改修等に一緒に工事ができるよう、一層のPRと「防災に強いまち」をつくっていただきたいと要望しました。
<総 務 区 民 委員会>  9月27・28日開催

1.平成24年度重点施策が示されました。
  • 3.11の大震災対応施策も含めて26事業が提案されました。文京区のファーストワンは、@避難所誘導ソーラー灯設置工事48100千円 Aレジオネラ症発生防止対策事業1650千万です。
2.住民参加型市場公募地方債が発行されます。
  • 森鴎外記念館建設工事の資金として、住民参加型市場公募債を発行します。受託・引受機関をプロポーザルで選定し、来年1月上旬に条件(利率)を決定します。発行条件は、償還期間:5年 償還方法:満期一括償還 購入限度額:1人当たり100万円などです。
3.森鴎外記念館の運営と生誕150周年記念事業について
  • 森鴎外記念館は、開館予定が24年11月1日と決まりました。今後のスケジュールは、23年10月〜24年1月指定管理者募集、選定 24年3月建設工事完了 10月展示工事完了 となります。
4.23年度補正予算の審議がされました。
  • 震災・防災への物的人的支援関連を中心に16億3,708万5千円の補正予算が組まれ、審議がされ可決されました。
平成22年決算審査委員会  10月3〜13日

<委員会から明らかになったこと>
  • 特別区税が約20億円、前年度比7.1%の大幅な減収となり、厳しい財政状況に直面している。
  • 経常収支比率は、21年度より3.5ポイント上昇し、81.8%となり、17年度から70%台を維持してきた経常収支比率は、6年ぶりに80%を上回ることになった。
  • 高額納税者700万円超の課税標準総額が全体に占める割合は、21年度53.1%、22年祖51.3%、23年度50.7%となっており減少している。
  • 区民税の普通徴収において、22年度からコンビニ・マルチペイメント収納を開始し利便性を向上した。また、22年度から緊急雇用を活用した小額未納者納付調査員を雇用し、新たに20万円以下の未納者に対して資力調査員を雇用し、迅速に滞納繰越分の縮減を図っている。さらに、夜間窓口・土日窓口相談を実施している。
  • 人件費については、経常収支に占める割合は33.9%で23区5番目なっている。また、21年度〜23年度までの3年間において、指定管理者制度の活用、民間委託、既存事業の見直し、退職不補充等により、着実に職員数の削減に取り組んだ結果、100人の職員削減の目的を達成した。
  • 生活保護費は、21年度42億6千万円、22年度45億1千万円、5,8%の伸びになっている。
  • 保育園待機児解消については、21年策定の「子育て支援計画」の保育サービス事業量342人に対し、認可・認証保育所の開設、区立保育園の定員改定及び家庭的保育者の新規認定等により、本年6月までに389人の定員拡充を図った。
  • 3人乗り自転車購入費補助については、大変好評です。購入補助実績は、22年度 676件、23年度は、6月で申し込みが終了し、8月末現在で157件、合計で970件です。
  • 子育て支援策の決算額は、約105億3200万円、一般会計に占める割合は、14,9%、子ども1人当たり約50万4,000円となる。  高齢者施策の決算は、約44億6,200万円、一般会計に占める割合は、約6.3%、高齢者1人当たり約11万9,000円となる。
  • 節電にともなう電話料金のシビックセンターにおける経費削減効果は、本年7月では、電気使用量が昨年と比較して21.3%の減、電気料金で11,7%の減。なお、ガス、水道を含めた光熱水費は、昨年同月比15.9% となった。

■ 2011年(2010年度)決算審査特別委員会報告 ■

平成22年度決算 民主クラブ会派意見
22年度決算審査における文京区議会区民クラブの会派意見を申し上げます。
 平成22年度は長引く景気の低迷に加え、リーマンショックの影響も色濃く、厳しい財政運営を強いられました。そうした中にも22年度予算は「こども・高齢者・区民の暮らしの3つを守る〜見守り予算〜」と位置付けられ、優先すべき7つの重点施策を中心に各部が創意工夫を凝らして、区民ニーズを捉えた効率的・安定的な区政運営・財政運営が図られたことを高く評価いたします。
 歳入につきましては、特別区民税が前年度比20億円もの大幅減少となりましたが、基金の活用を含め的確な財源確保が図られました。今後の課題としては特別区民税が依然高い収納率を維持しているもののここ数年は低下傾向にあるので何らかの対策が必要であること。また今後策定が予定されている「新たな行革計画」においては受益者負担の適正化の観点から使用料・手数料の見直しを図ると同時に、あわせて自動販売機の入札制度導入や公有地の有効活用など税収入以外の財源確保についても一層検討を進められるよう要望致します。
 歳出につきましては、優先度の高い施策に重点的に取り組むとともに、事業の見直しを積極的に進め、区民満足度の高い事業執行が行われたことを評価いたします。一方今後の課題としては、情報システム関連経費など多額な経費の精査や随意契約等を常に見直し、契約金額等の適正化を図る必要性があること。シビックセンターの維持管理経費についても節電や契約変更による電気料金のコスト削減、倉庫の有効活用などによる事務の効率化など一層の節減努力が求められます。引き続き取り組みを強化していただくよう要望いたします。また郵便ポストや電話BOXを活用した住所表示および避難所誘導など安全対策の推進、子育て支援施設における縦割り行政の見直し、委託事業におけるモニタリング制度の導入、学校行事における子供達の自主性の尊重など、新たな取り組みについても積極的に検討を始められるようお願いいたします。
 以上審査の過程において我が会派より提案致しましたこれらの事項を充分に踏まえ、今後も最小の経費で最大の効果を挙げるべく、「納税者」の視点に立脚した行財政運営で区民満足度の高い事業執行が行われるよう引き続き成澤区長のリーダーシップに期待致します。
 以上の意見を付して、文京区議会区民クラブは平成22年度5会計を全て認定いたします。

■ 2011年第二回定例議会報告 ■

<災害対策調査特別委員会> 6月21日開催

1.文京区の東日本大震災対応がまとまりました。

  • 避難者数:1,062人(うち帰宅困難者898人)住宅等の損傷被害:区有施設58件、住宅等79件 計137件 避難所等の開設:区民164人、32避難所態勢・地域活動センター4ヶ所 帰宅困難者対応:文京区32避難所及びシビックホール(帰宅困難者への一時収容場所)759人 東京都 区内4都立高校、中央・城北職業能力開発センター 139人。
  • 文京区の義捐金(第一次)として3,200万円を4月18日岩手県、宮城県、福島県に届けました。
  • 節電の取り組みは、現在は区施設の土日夜間を除き通常どおり、学校プール利用 9月の早い時期で中止、図書館は、平日休館日を2週間に1度の割合で設けます。
2.23年度の文京区総合防災訓練は、8月28日です。
  • 23年度文京区総合防災訓練は、8月28日(日)午前9時から13時まで 関口台町小学校の校庭、校舎を予定しています。「見せる訓練」から「参加する訓練」に変えています。
私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 6月21日開催

1.新たな行財政改革推進計画を策定します。
  • 基本構想で示した方針に基づき具体的な取り組みを進めます。以下の三つの視点から、優先すべき課題等、着実に推進を図ります。@区民サービスの向上に向けて、効果的な事業実施や多様な主体と協働を推進する。A新たな行政課題に柔軟に対応するため、健全な財政運営を確保する。B効率的に事業を執行するために庁内体制を構築する。計画期間:24年度〜28年度(5年間)
  • 10年間続いた「事務事業評価」は、新たな方法で実施計画の245事業の仕分けで行っていきます。
<少子高齢社会調査特別委員会> 6月22日開催

1.委員会運営について協議しました。
  • 改選後、新たに設置した委員会ですので、委員会の運営について決めました。次回は、少子高齢者社会の総論として、委員間の共通認識を深めることになりました。
<地域振興・まちづくり調査特別委員会> 6月22日開催

1.委員会運営について協議しました。
  • 改選後、新たに設置した委員会ですので、委員会の運営について決めました。運営方針は、観光・文化・産業・コミュニティ等、恵まれた本区の地域資源を活用しながら、地域振興ひいては文京区全体の魅力あるまちづくりにつながるような政策の重要性に直目して調査研究します。次回は、現状把握を委員間で共通認識することになりました。
<議会運営委員会> 6月23日開催

1.ホームスティ生徒交換事業の実施について
  • ドイツのカイザースラウテルンに、文京区の中・高校生をホームスティ生徒として派遣します。派遣期間は、7月22日から8月2日の12日間です。
<文 教 委員会> 6月24日開催

1.放射線量の調査を区として行っていきます。
  • 放射線量の東京都100箇所調査報告が行われ、今後文京区としても調査する方向の報告がされました。 幼稚園、小学校、中学校、保育園の全部で、校庭、プールなど機器が借りられ次第専門家が行います。
2.23年度保育園入園状況について
  • 保育園待機児は、昨年は4月当初に106人、今年度は98人と保育園を整備してもいたちごっこの状況が続いています。当面は、認証保育所、認可保育園の誘致で対応していきます。
<厚 生 委員会> 6月27日開催

1.高齢者の熱中症予防対策について
  • 節電によるエアコン等の使用自粛を防ぎ、リスクの高い75歳以上の独居高齢者を対して、熱中症予防を啓発するとともに、必要に応じた状況把握を行います。
私の所属 <建 設 委員会>  12月6日開催

1.「絶対高さ制限」を定める高度地区の指定がかかります。
  • 「文京区絶対高さ制限を定める高度地区の指定方針」が示されました。位置づけと目的は、@建築物の高さ制限を適切に誘導し、良好なまち並み景観と秩序ある市街地を形成する。A突出した高さの建築を抑制し、近隣紛争の防止を図る。B建築物の高さ制限することで、良好な住環境を保全する。
2.耐震改修促進事業の実勢報告がされました。
  • 大震災以降、耐震改修への意識が高まり相談も倍増しています。30年以上の建物に高齢者が一人住まいの方には、優遇措置を講じています。緊急雇用のアルバイトを2名使って戸別訪問しています。実績も増えていることから、リフォームやマンションの大規模改修等に一緒に工事ができるよう、一層のPRと「防災に強いまち」をつくっていただきたいと要望しました。
3.文京区の放射線量調査を7月1日に行ないます。(口頭報告)
  • 文教委員会報告の続報です。文京区としての放射線量調査を7月1日に行うことになりました。東京大学・お茶の水女子大学・日本アイソトープ研究所の専門家3人が中心になって、幼稚園、小学校、中学校、保育園の全部58箇所で、地上から5cm、50p、1mの高さの所で測定します。調査結果の分析も専門家が行い公表されます。
<総 務 区 民 委員会>  6月29日開催

1.千石地域に新たに拠点施設の建設が計画されています。
  • (仮称)千石地域拠点施設の基本計画が発表になりました。今までの施設に加えて、隣地に新たな土地を購入したことから千石地域に拠点になる施設に建設します。
区 民 施 設 子 育 て 施 設
1階 大原地域活動センター事務室 多目的室2 ふれあいサロン(立ち寄り、まち案内、パソコン等) 1階 保育園(保育室3、事務室、調理室)
2階 会議室4(和室1、洋室3)
地域活動団体打ち合わせスペース1、
ふれあいサロン多目的室1
2階 保育園(保育室3、遊戯室)
3階 児童館、育成室、子育てひろば
今後のスケジュール
 平成23年7月2日 区民説明会
 平成23年7月末  実施設計
 平成23年11月〜25年2月 建設工事(子育て施設:第一期)
 平成25年4月〜26年9月  建設工事(区民施設:第二期)
2.文京区民センターの耐震補強工事等の検討に入ります。
  • 築44年の文京区民センターを東京都が耐震診断調査をし、診断結果がB1ランクと出ました。そのため、これから@耐震改修 A老朽施設の改修 B文京真砂市場のあり方 など庁内の検討会がもたれることになりました。
3.旧五中体育館が、新たな区民体育館になります。名称は「文京江戸川橋体育館」です。
  • 旧五中体育館を現在改修していますが、来年4月から、3つ目の区民体育館として誕生します。名称は「文京江戸川橋体育館」に決まり、最初の2年間「指定管理者」に管理運営してもらいます。
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