■2009年 第四回定例議会報告
■2009年 第三回定例議会報告
■2009年(20年度)決算審査特別委員会
■2009年 第二回定例議会報告
■2009年 第一回定例議会報告
■2008年 第四回定例区議会 報告
■2008年 第三回定例区議会 報告
■2008年(19年度)決算審査特別委員会報告
■2008年 第二回定例区議会 報告
■2008年 第一回定例区議会 報告
■一般質問(品田ひでこ質問)及び区長答弁
■2008年(20年度)予算審査特別委員会報告

■ 2009年第四回定例議会報告 ■

<清掃・リサイクル調査特別委員会> 11月25日開催>

1.「不燃ごみの収集」が来年4月から月2回になります。

  • 平成20年10月からゴミの分別区分が変更になりました。これにより「不燃ごみ」の量が格段に減少しました。そこで、来年4月から、収集回数を現在の週1回から「月に2回」変更されることになります。周知の徹底が求められます。
  • 区民がゴミ捨ての際悩む、スプレー缶、カセットボンベの資源回収を22年度から実施予定です。
2.「ごみ・資源に関する区民アンケート調査」が行われました。
  • この調査で、区民が分別に困っているものに①「充電式電池・ボタン電池」の回収が、29.5%(約3割)②「中身が残っているスプレー缶・カセットボンベ」が21.3%、③「土・石・砂」(16.9%)④「木製ハンガーなど木と金属がついているもの」(16.2%)の順であることがわかりました。こうした点は、きちんと分別方法の周知や改善により混乱を解消すべきです。
<自治制度・行財政システム調査特別委員会> 11月25日開催

1.研究会「分権時代の議会のあり方」明治大学公共政策大学院 青山 佾教授
  • 現在、区長を座長とする協議会で新基本構想策定作業が進んでいます。まだ議論の「まとめ」が出てきていないことや議会が策定に今回直接係わっていないことから、今回の委員会では、研究会を開催しました。
  • 青山教授の主な視点は、①地域経済が振興されなければ、福祉の財源が確保されない。②基本構想については、議会の関与は大切で意見をしっかりと言っていくべき。議会のいろいろな意見があるのは当然で、一致することはない。などでした。
2.「基本構想策定」の進捗状況について
  • 現在、分野別・地域別ワークワークショップが開催されています。総論についても集中的に議論されているとの報告がありました。私からは、「住民から出た各論の意見は、その背景に区の課題がある。これを集約すると区として今後取り組まなければならない政策が浮き彫りに成る。しっかり意見を伺ってまとめていただきたい。」と要望しました。来年1月に素案が出された段階で、議会としてその内容に意見を言っていきます。
<文京アカデミー推進調査特別委員会> 11月26日開催

1.「旧第五中学校体育館」を整備して区民に活用していただきます。
  • 現在の体育館に、エレベーター、誰でもトイレ、会議室や空調設備の改修工事を平成22年~23年度中に行い、整備して区民利用を行います。
  • 旧第五中学校で利用していた12団体については、現在もまた工事中も、新しい音羽中学校を利用していただくことになっています。
2.文京区公会堂(大ホール)が来年10周年を迎えます。
  • 来年22年3月に、オープン10周年を迎えるため、響きの森文京公会堂10周年記念事業を行います。様々な記念イベントを行いますが、今後は、①ロンドンフィルを招けるようなアップグレードさせる。②地下鉄からホールまで来る道筋がわかりにくいことから、サイン計画を見直す といった改善もされます。
<防災・安全安心まちづくり特別委員会>11月26日開催

1.「21年台風9号」による浸水被害への対応策が示されました。
  • 8月10日の台風による浸水被害が区内各地に出ました。私は、このことを重要に捉え、先日の決算委員会で、「早急な対応を」と求めました。今回その対策が示されました。①東京都下水道局の雨水浸透枡の設置、定期点検や清掃の徹底。②排水能力向上のための管渠整備、雨水枡の増設。などです。早急な対策で、来年の台風やゲリラ豪雨には、浸水被害が生じないようにしていただきたいです。
私の所属 <議会運営委員会> 11月27日開催

1.「カイザースラウテルン市への公式訪問団の派遣」の報告がありました。
  • 10月17日~23日の7日間、ドイツのカイザースラウテルン市に区長、区議3人、区民5人、職員2人で公式訪問団が派遣されました。テーマは、環境問題に先進的に取り組むドイツの政策やフランスのワークライフバランスのヒヤリングを行われての報告がされました。今後報告書が出されるそうです。視察内容が、文京区の政策に反映されることを希望します。
私の所属 <文 教 委員会> 11月30日・12月1日開催

1.「子育て支援計画」の策定に向けて議論されました。
  • 今後5年間は、子どもの人口が増えて保育需要も高いと予測されるので、迅速な対応策として認可保育園の2施設増設や育成室の5室増設などが示されました。グループ保育室も年齢が0歳~2歳まで、利用時間も午後6時まで拡大。子育て支援策が量・質ともに拡大されることを今後も要望します。
  • 私は、「①(仮)放課後全児童向け事業は、NPOに委託した予算計上もあるオアシス事業と放課後遊び、放課後子ども教室事業とは、事業に大きな差がある。さらに、育成室・児童館・放課後事業の目的はそれぞれ違い、この点の目標や手法をしっかり区として示し、重複する事業で子どもたちが混乱しないように整理すべき。②子育て支援については、年度途中から保育園に入ることが困難で課題である。③育成室の増設は、今後も実態にあった条件緩和にしていただきたい。」と要望しました。
2.区立幼稚園の入園応募状況は、3歳児が定員の約3倍です。
  • 立幼稚園3歳児は、現在も6園・定員14名で募集が行われています。つまり、区立園全園ではありません。また、この間の私立幼稚園との協議などがあることから進んでいません。しかし、私は、「幼稚園を取り巻く社会状況も変わってきている。何よりも区民が、公立幼稚園の3歳児保育を定員の3倍を超す応募があることから見て、入園を望んでいる実態をきちんと区は受け止めるべきである。私立、公立、適正な配置、区民要望を踏まえて、そろそろきちんと政策決断をすべきと考える。」と意見要望しました。子どもの取りっこにならない様に、また保護者の不安も解消すべきです。
3.図書館業務が、来年から指定管理者に委ねられます。真砂図書館は、中央館として直轄運営します。
  • 第3次行財政改革の一環で、図書館業務が、来年4月から真砂図書館(中央館)を残して、指定管理者制度を導入することになりました。しかし、区民の間では、図書館業務は、指定管理者の業務になじまないのではないか、また、経費削減による区民サービスの低下になるのではないか、などの疑問やご心配から請願が出されていました。私は、この区民の心配な点を区側に一つひとつ確認するとともに、「指定管理者は、民間のノウハウや事業計画を見ても今よりよいサービスを提供できる期待を持てる。しかし、これまでの導入状況を見ても、まだまだ未成熟な点や課題もある。今回、真砂図書館(中央館)を残したことから、これまでの区のノウハウを継承するとともに、公共の関与が重要になる。指定管理者の評価は、議会としてもこれから厳しくチェックしていく。」と発言しました。
<厚 生 委員会> 12月1日開催

1.「生活保護の母子加算」が復活します。
  • 「生活保護の母子加算」は、この数年、減額・最後は廃止になっていました。政権交代や公約にもこの復活がこの12月から行われ、また支給できることになりました。文京区では、47世帯(母子世帯41、父子世帯3、祖父母世帯3)、児童数70人に支給されます。これにより補完的事業であった「ひとり親世帯就労促進費」は、廃止されます。社会問題になっていた母子加算が復活できて民主党の成果です。
2.「新型インフルエンザ」教育施設 の対応状況
  • 区内の集団発生状況(11月27日)
施設 件数
保育園・幼稚園 49
小学校・育成室 266
中学・高校 284
大学等 37
<合計> 636
  • 学級閉鎖(区立)(11月27日現在) 保育園、育成室の登園自粛(11月27日現在)保育園17、育成室15、児童館 16
学級閉鎖 学年閉鎖 学校閉鎖
区立幼稚園 9 1 0 10
区立小学校 134 10 2 146
区立中学校 39 8 0 47
<合計> 182 19 2 203

<建 設 委員会>  12月2日開催

1.「地球温暖化対策地域推進計画」(中間のまとめ)が示されました。
  • 文京区では、ごみ・リサイクルなど区民や事業者が主体的に活動していました。このたび、2010年から10年間の「地球温暖化対策地域推進計画」の中間のまとめが示されました。CO2排出量は、2005年度比で、家庭・業務で総量目標2014年度▲8%、2019年度▲12%とのことです。鳩山首相の国際会議での1990年比▲25%発言から考えて、目標値が低いのではという議論がありました。説明によると、「文京区では1990年から2005年までの間に、人口増や世帯数の増、床面積の増のより+25%になっている。▲25%を目標にすると、トータルで▲50%になり、現実的に無理になる。」とのことでした。さらに、国の「1990年比▲25%」の具体策が示された時点で見直しをかけていくとのことでした。
2.池之端文化センター跡地を東京都が取得し、旧岩崎邸公園と一体化することになります。
  • 湯島の池之端文化センターの跡地を東京都が取得する予定です。敷地面積は、全体で2,470㎡、文京区の部分は160 ㎡です。取得によって隣地の旧岩崎邸公園と同様な都市計画の変更を行い、一体化した都立公園になります。盛り土や芝生にするなどの工事を行い、園遊できるようになる予定です。
<総 務 区 民 委員会>  12月3・4日開催

1.「強羅文の郷」と「湯之谷やまびこ荘」のあり方の方針(中間報告)が出されました。
  • 昭和56年開設の区民保養所「強羅荘」は、平成17年度から民営化し「㈱フォレスト」に運営を委託しています。民間の努力はあったものの、区民利用がこの4年間で3割以上減少し、区民以外の一般利用が約6割です。区の持ち出し額は、年3,805万円です。さらに、施設の老朽化や耐震補強工事をすると、約1億2千万円が見込まれています。このことから「建物を廃止し、土地は売却又は貸し付ける方向で検討する」という方針が示されました。
  • 山村体験宿泊施設として「湯之谷やまびこ荘」が昭和57年に開設されて以降、地元の湯之谷村(現在は魚沼市)との交流事業も活発に行われています。また平成6年に温泉棟も増設しました。しかし、20年度区の持ち出し額は、5,755万円です。このことから、今後は、民営化の可能性を魚沼市と検討して、困難な場合は、施設の廃止に踏み込む姿勢が出されました。
2.「福祉センター・教育センター」立て替え検討委員会の検討経過について。
  • 福祉センター・教育センター建て替えについて、結果が止まっていますが、この度、副区長をヘッドにした庁内の検討委員会が、結論に向け協議されることになりました。2回目の11月25日の開催の検討委員会で、候補地についても①旧五中跡地 ②旧小石川保健サービスセンター跡地、に加えて新たに③総合体育館跡地 ④区立第三中学校の敷地の内 も可能となり、今後行うことになりました。しかし、「議会は、これまで旧五中跡地において、福祉センター・教育センターを併設して建設する計画を前提に文教委員会・厚生委員会の合同委員会を開催するなど進めてきたのに対して、急カーブを切った今回の区側の方針転換に対しては、納得の行くものではない。説明責任を果たすことと、今後の検討に対しては、議会の意向もしっかりと把握して進められたい。」と意見表明しました。
3.区民センター3階に新たに一般貸し出しの会議室が増えます。
  • 区民センターの3階に今まで文京区財産確保協議会が使っていたところを整備して、来年4月1日から会議室として利用できるようになります。規模は、定員18人の会議ができるスペースです。「3階E会議室」として、22年1月20日から申し込み抽選受付ができます。利用料は、午前―800円、午後1200円、夜間―1600円、前日は3600円、詳しくは、区報1月1日号に掲載されます。
4.シビックセンター低層階の見直しの中で「サイン計画」検討改善されます。
  • 現在、シビックセンターの低層階は、すでに経済課や産業団体が地下2階に、子育て支援フロアーがこれから5階に引越しと順番に行われています。それに合わせて、表示文字が小さい、駅から目的地までわかりづらいなどの課題を解決するため「サイン計画」の見直し作業がされています。来庁者アンケートや障がい者、お年寄りにもわかる案内表示になるように工夫とアイディアが求められます。
■ 2009年第三回定例議会報告 ■

<清掃・リサイクル調査特別委員会> 9月11日開催>

1.「モノ・プラン」が改定されます。

  • 文京区のごみ減量とリサイクルを推進するための計画「モノ・プラン」の改定が23年3月目指して審議がされるスケジュールが明らかにされました。文京区は、清掃工場を持たない区ですので、積極的にゴミを減らすアクションプランが期待されます。
2.区民一人当たりのゴミ量を把握する調査が行われました。
  • 家庭から排出される可燃ごみと不燃ごみについて、1人1日当たりの排出量(排出原単価)を把握することを目的に調査しました。結果は、表のとおりです。この数字が、これからの計画策の基準の数字となります。
サンプル 可燃ごみの排出量推計
1人世帯(若年層) 202g/人日 288g/人日
1人世帯(若年層以外) 575g/人日 583g/人日
2人世帯 395g/人日 400g/人日
3人世帯 348g/人日 353g/人日
4人世帯以上 313g/人日 317g/人日
ワンルームマンション 292g/人日

<自治制度・行財政システム調査特別委員会> 9月11日開催

1.「基本構想策定協議会」の経過報告がありました。
  • 無作為の区民が、今回入ったことで、生活観ある議論が行われています。2月から協議会が始まり、この間協議会が5回、分科会の各分野が5回ずつ行われ議論されています。今後は、10月6日(火)午後6時30分からシビック小ホールでシンポジュームが行われます。さらに、分野別(4分野×3回)、地域別(4地域×2回)にワークショップが10月から11月にかけて行われます。委員からは、「前基本構想の継続性や検証など必要なところは、やるべき」「文京区の基礎資料の提供がされていなかったのでは」「分科会の運営の仕方がまずかった」「コンサルタントの契約は問題なかったのか」等の意見が上げられました。
2.「指定管理者制度」が標準化されます。
  • 指定管理者制度が進んできましたが、その事業者の評価については一定の基準が今までありませんでした。そこで、今回、チェックと評価の標準化を図りました。私は、「①あまり事業者の自由裁量を縛らないように、②モニタリングして、利用者のサービスが向上するよう改善していただきたい。」と訴えました。
3.「21年度事務事業評価」が実施されています。
  • 私は、「事務事業で評価するのは、適切でない。事務事業を束ねた政策での評価が必要である。そうでないと成果が見られない。」と行政評価そのものの意見を申し上げました。
<文京アカデミー推進調査特別委員会> 9月14日開催

1.第四回「文の京文芸賞」が決まりました。
  • 今回の文芸賞の応募は、435点、前回の296点から46%アップしました。これは、3月末から4月末に変えました。これは、他のいろんなコンテストの締め切りが3月末に多いことから1ヶ月延長したことから、応募数が増えました。優秀作品は、小説「似たものにあらず」作者牛山喜美子さんです。我が会派の議員から、「優秀作品の作者に、区内の学校で小説教室、作文教室などをやっていただく工夫を」との意見が出されました。
2.文京区公会堂(大ホール)が来年10周年を迎えます。
  • 来年22年3月に、オープン10周年を迎えるため、響きの森文京公会堂10周年記念事業を行います。様々な記念イベントを行いますが、今後は、①ロンドンフィルを招けるようなアップグレードさせる。②地下鉄からホールまで来る道筋がわかりにくいことから、サイン計画を見直す といった改善もされます。
<防災・安全安心まちづくり特別委員会> 9月14日開催

1.「湯島坂下地域」が、安全・安心の地域として引き続き指定されました。
  • 湯島坂下地域は、平成18年から環境浄化の目的で指定されましたが、この間参加団体も増え、環境浄化パトロールなど地域の方たちの活動が活発行われ、努力もされてきました。「文京区安全・安心まちづくり条例に基づく推進地域」に引き続き、この地域が指定されています。
2.8月の台風9号の被害状況が報告されました。
  • 8月10日の朝、雨量115.0mm、1時間当りの最大雨量73.5mm.という台風9号が文京区に豪雨が襲いました。被害の明細は下記の表のとおりです。(9月1日現在)
住宅等の被害
床上浸水(事業所) 50件 103件
床下浸水(事業所) 22件
床上浸水(住居) 3件
床下浸水(住居) 18件
その他 10件
住宅等の被害
施設雨漏り等 10ヵ所 18件
施設内浸水 4ヵ所
その他 4ヵ所

注目される報告は、「これまで不忍通り沿いは、東京都のクイックプランを進めて下水管を大きな館に取り替えるなど大工事を進めて50~60mm.対応策で水害を防いできたが、今回1時間当たり73.5mmは、ショックだった。音羽地域もピンポイントで水害が出た。もう一度検証する。」と部長答弁がありました。毎年、同じ地域が水害に遭っているのは問題です。万全な対策を講じるよう訴えていきます。
私の所属 <議会運営委員会> 9月15日開催

1.ドイツのカイザースラウテルン市に訪問団が派遣されます。
  • 10月17日(土)~23日(金)の7日間、カイザースラウテルン市へ文京区から公式訪問団が、派遣されます。区長・議長・議運委員長・議運委員、女性団体の区民6人、担当課長等が、訪問します。カイザースラウテルン市から、パリに移動して「ライフワークバランス」の視察を目的に、フランス女性連合とフランス家族協会の方と面談、懇談をする予定の報告を伺いました。
2.「区議会本会議インターネット動画配信」が、スタートしました。
  • 今年の第三回定例区議会から、「本会議インターネット動画配信」が始まりました。最初は、本会議の一般質問(会派を代表する質問)です。これにより、いつでも(24時間)、全てインターネットで見られます。
<厚 生 委員会> 9月16日開催

1.女性特有「子宮がん・乳がんの検診無料クーポン券」が節目の歳の方に配布されます。
  • 子宮がん検診は、20歳・25歳・30歳・35歳・40歳の方(対象8,276人)、乳がん検診は、40歳・45歳・50歳・55歳・60歳の方(対象6,983人)に無料クーポン券が役所のほうから発送されます。女性特有のがん検診は、受診率が低い状況です。無駄のないように受診してください。残念ながらこの制度は、21年度の補正予算、国からの補助金です。来年度以降は未定です。
2.「新型インフルエンザ」が文京区内でも流行しています。
  • 新型インフルエンザの流行は、「①現在100万人ぐらい感染したと推計されている。(週に数十万人で増えている)②東京都では、600万人分の薬、医療体制は、500~600ベット数を確保している。④日本の死者は、現在14人が確認されているが、日本の死亡率は低い。③感染坊対策(手洗い・うがい・患者はマスク等)の徹底が、流行を少しでも少なくする有効な対策である。」との報告でした。
    下記の報告は、区内の集団発生状況(9月16日)
施設 件数
保育園 4
小学校・育成室 18
中学・高校 42
大学等 16
<合計> 80

<文 教 委員会> 9月17日開催

1.「文京区子育て支援計画」の改定に取り組んでいます。
  • 「子育て支援計画」が改定(次期22年度~26年度)のため、策定の作業が行われています。それに先立ち「子育て支援に関するニーズ調査報告(21年3月)」が示されました。私は、「①区行政が取り組むためのニーズ調査としては、聞き方がマッチしていない。②子どもの人口推計調査報告書から見ると、今後H25、26年がピークを迎え、その後は子どもの人口が減少するという長期的な観点から見ての次期計画にあってほしい。」と意見しました。
2.平成20年度の全国・文京区の独自の学力調査が行われました。
  • 学力調査の結果は、文京区は、全国や東京都の平均点より高くよい成績という報告がされました。しかし、細かく見ていくと、文京区の子どもたちは、国語の書く力(説明文や文化的な文)、さらに地理や歴史に弱いようです。私は、「①平均点を見るだけでよくできていると判断するのではなく、細部にわたって弱点は、指導強化や授業工夫で解決するように ②特に、平均点以下の到達度の低い子どもたちへの教育指導はどうするのか。授業内容がわからないとか、授業がつまらないなどということのないように、補習などの対応で学力向上に努力していただきたい」と要望しました。
<建 設 委員会>  9月18日開催

1.「文京区都市マスタープラン」の改訂作業に入ります。
  • 現在の「文京区都市マスタープラン」は、平成8年の策定の計画です。13年が経過した現時点で、街も様相が変わりました。今回は、ビルの高層化が進む中、「高さ制限」の要望が多く聞かれます。そうした内容も今回の計画では審議される予定です。
2.住宅用の太陽光発電システムを設置する際に助成を始めます。
  • 区民が、住宅用太陽光発電システムを設置する際に、設置費用の一部を助成します。地球温暖化対策の温室効果ガス排出量削減に効果的な事業です。21年11月中旬から事業を開始する予定です。
    <申請対象>
    ①戸建住宅及び賃貸共同住宅に居住している区民
    ②分譲共同住宅の管理者または、管理組合
    <助成金額>
    耐震改修併用助成 1KWあたり15万円 (上限3KW:45万円)
    一般助成 1KWあたり5万円 (上限3KW:15万円)
私の所属 <総 務 区 民 委員会>  9月24・25日開催

1.旧第五中学校の校舎・体育館の今後の利用について。
  • 近隣の「こひなた保育園」と「水道保育園」が耐震補強工事をするため、この五中跡地を活用して仮園舎を校舎と運動場を設置する方向で調整しています。さらに、国立大学法人筑波大学より、大塚地区校舎の全面改築にともなう仮校舎として借用したい旨の申し入れがあり、検討した結果、貸付が可能なため貸す方向で調整することになりました。
  • 体育館については、これから1年かけてリニューアルと耐震補強工事をして、区民利用ができる施設にしていきます。エレベーターやだれでもトイレの設置やバリアフリー対策を講じます。
2.千石一丁目に用地を取得して地域活動センターなどの施設を建設します。
  • 千石一丁目の千石保育園・千石児童館及び千石公園に隣地にある三菱電機の社宅跡地を区として取得する方向で調整することになりました。千石地域については、
    ①大原地域活動センターの老朽化
    ②千石交流館(耐震ランクC)の老朽化
    ③保育園と育成室の待機児対策
    ④「子育てひろば」の開設
    ⑤千石保育園、千石児童館・育成室の耐震補強工事の仮園舎及び仮施設の設置場所確保
    などがあり、こうした課題をこの土地を取得することをクリアーできます。何としても取得できるよう交渉してほしいものです。
3.シビックセンター5階に区民会議室を開設する予定です。
  • シビックセンター5階北側は、今まで区商連や商工会議所が入っていましたが、夏に地下2階に移転したことから、この場所を整備して4つの会議室(24人~72人)に整備します。来年の1月11日から利用できるようになります。
平成20年度決算 民主クラブ会派意見  平成21年10月13日
 文京区議会民主クラブの平成20年度決算における態度表明を行います。
 平成20年度は、成澤区長が予算編成から執行まで行ったはじめての年度でありました。私たちは、区長が区民との約束であるマニフェストの達成に向け推進されていることを、まずは評価いたします。
 現在、新しい基本構想を策定中ですが、高い理想の実現のためには健全な財政運営が欠かせません。そのためには徹底的なムダ遣いの見直し、悪い意味での所謂「お役所仕事」の根絶に不断の努力で取り組む必要があります。

 まず歳入については、国の税制改正や景気の動向などの外部要因を注視しながらも、文京区自らコントロール可能な部分、即ち高い収入率の維持、基金の安全な運用、遊休資産の有効活用などに最大限の努力を尽くし安定的な収入の確保を望みます。後述の歳出の質の改善により納税者の満足度を高める努力をしていただきたいと思います。
 次に歳出についてですが、
  • 行財政改革については、事務事業毎の人件費の正確な把握、職員のコミュニケーションスキルの向上、各種世論調査の充実、実効性のある入札改革、民間と重複するサービスの見直しに努めること。
  • 子育て支援については、保育園・育成室の待機児対策を一層進めること。さらに、家庭で子育てをしている家庭、障害を持つ子どもを育てている家庭、所得の少ない家庭、ひとり親家庭などすべての家庭への子育て支援を進めること。
  • 健康づくりについては、子宮がん・乳がん検診をいつでもいくつでも、さらに一般検査を身近なところで受けられるよう受診率を上げること。乳幼児のhibワクチンなど予防接種への助成を行うこと。
  • 障害者の就労支援の充実、高齢者対策については、福祉現場の拡充を図ること。区民斎場は、制度や運営を時代にあった見直しと改善をすること。
  • 議会広報活動については、視覚障害者には、CDや音声コード化、さらに聴覚障害者など障害によって情報格差が生じないよう、区に先駆けて行うこと。
  • シビックセンターについては、区民相談窓口の改善、戸籍窓口の待ち時間短縮、地下2階の通路等の広報活動や庁内サイン化の見直しなど、来庁者の満足を上げる努力をすること。
  • 区民センターについては、東京都に対して耐震診断を急いで進めていただき、地下レストラン跡の活用、真砂市場の活性化、福祉の店の課題等も早期に解決していただきたい。
  • 地域の活性化については、B-ぐるの新路線拡大、地域活動センターの小石川地域の老朽化対策を急ぎ、中小企業・商店の融資を主体にした景気対策を強化すること。
  • 温室効果ガス削減には、一層努めること。
  • 安心・安全な街づくりについては、次期の都市マスタープランには区民感覚やニーズを盛り込むこと。また、水害対策を優先的に取り組むこと。放置自転車対策や自転車の交通安全を戦略的に進めること。
  • 教育については、教員の実践的な研修を重ね、授業改善や工夫から子どもたちの学力向上に努めること。
  • 青少年スポーツ団体の育成と指導者同士の連携を図ること。 などの施策を既存のお役所の論理に縛られることなく、区民目線、お客様目線で実行されることを望みます。
 以上の意見を付しまして、文京区議会民主クラブは、平成20年度一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の5会計決算をすべて認定いたします。
以上
■ 2009年第二回定例議会報告 ■

<清掃・リサイクル調査特別委員会> 6月11日開催>

1.平成20年度ごみ量・資源回収量(速報値)が出ました。

  • 20年度のごみ量・資源回収量の速報値が出ました。しかし、昨年10月からのサーマルリサイクル開始から約半年分の数値が示されています。当然、可燃ごみの8.8%増、不燃ごみの▲43,3%という数値でした。雑紙の回収について、周知がまだまだ不足しているようです。
2.「ステージ・エコ」の開催報告と予定について
  • フリーマケットが、20年度に7回開催され好評でした。しかし、天候に左右されない会場や出店料が高い、ブースが狭いなどの意見もあるようです。21年度は、7月に土曜開催や親子で出店など改善された手法で7回の開催が予定されています。
3.「文京エコカレッジ」(サポーター養成講座)が開催されました。
  • 「文京エコカレッジ」は、文京学院との協働で運営します。受講生は、30名6回の養成講座を受講していただきます。講座終了後、サポーターの皆さんが、活躍の場や体勢作りが今後の課題です。
<自治制度・行財政システム調査特別委員会> 6月11日開催

1.「文京区人口推計調査報告書(21年3月)」が出ました。
  • 基本構想(10年スパーン)には、当然この人口推計報告書を参考にして策定されます。さらに、区では、全庁的に各部課の個別計画にも生かしていきます。文京区の人口は、21年5月現在、18万8千人です。10年後の2020年(平成32年)には、19万1千~7千人、25年後の2035年(平成47年)は、17万3千~18万5千人台です。年齢構成別は、子ども(0~14歳)が10.6%、生産者人口(15~64歳)が69.7%、高齢者人口(65歳~)は、19.8%です。2035年には、子ども人口が、7~8%、高齢者人口が29~31%とますます少子高齢化が進むという推計です。何も政策を講じないとこの数値で人口は推移します。少子高齢化社会の文京区をどのような自治体にするのか、これからの自治体経営にかかっているわけです。
2.「都区のあり方」を引き続き検討しています。
  • ①都と特別区の具体的な事務配分
    ②特別区の区域のあり方
    ③税財政制度のあり方
    の3つに分けて協議されています。21年度は、①については、引き続き検討する。②は、将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と区市町村の調査研究の場を設けて議論する。③は、今後の検討課題の議論の推移を踏まえ整理する。との報告がありました。
3.委員会研修会 テーマ「超高齢化社会における大都市経営」です。
  • 午後の委員会は、「一橋大学大学院法学研究科 教授 辻 琢也氏」による研究会が行われました。テーマは「超高齢化社会における大都市経営」です。 講義の内容は、「日本は、2030年代に超高齢化社会になり、人口の3割が高齢者の時代になる。
    ①日本の大都市は、高齢化の中で富と貧困の偏在に苦しむ可能性がある。しかも、今後は、大都市住民の割合が増加していくと予想される。
    ②大都市に係る不十分な財政調整制度である。
    ③超高齢化社会と大都市の人口減少が始まると、社会の保守化が懸念される。必要な自治制度改革を成し遂げておくことが、日本の生き残りの唯一の道である。」とのことでした。
    質疑応答では、
    ①特別区の間に地域格差が広がる
    ②都と特別区との話し合いはなかなか進まない
    ③どれだけ自主財源を増やせるかが鍵
    などの議論がありました。
<文京アカデミー推進調査特別委員会> 6月15日開催

1.「オリンピック・パラリンピック」の招致のため、機運を盛り上げます。
  • 「文の京オリンピック・パラリンピックムーブメント事業」の実績報告と今年度の9月までの事業予定が示されました。20・21年度の各年度に1自治体に東京都から1千万円のムーブメント費用が補助され、朝顔・ほおづき市事業などに分配されます。本年10月2日のIOC総会により、2016年オリンピック・パラリンピック開催都市が決定されるのです。
2.「文京区観光ビジョン」案の概要が示されました。
  • 現在「文京区観光ビジョン」策定の議論が活発にされています。「行ってみたい、来てほしい、文の京」の理念が決まり報告されました。今後は、基本方針、取り組みの議論がされます。
<防災・安全安心まちづくり特別委員会> 6月15日開催

1.今年度の文京区総合防災訓練は、「8月30日(日)小石川運動場」です。
  • 「21年度文京区総合防災訓練」の実施概要が示されました。本年度は、8月30日(日)午前10時から正午まで小石川運動場で開催されます。参加者1,600人、33団体の区民防災組織、20機関の防災関係機関の参加による、負傷者救出・応急救護・消化などの訓練が予定されています。日曜日ですので、家族そろって大勢参加していただけることを期待します。
2.「神田川流域豪雨対策計画」について。
  • 10年後までに時間5mm.降雨相当の流出抑制を実現するため、目標値に見合う計画が示されました。これにより、10年後の文京区内の目標対策量は18万?、既実施率64,4%、不足量6万4千?ですので、このままでは不足量を満足させられません。したがって、この不足量対策として
    ①道路に簡易型浸透ますの設置
    ②道路の透水性舗装など
    が今後積極的に行われます。
私の所属 <議会運営委員会> 6月16日開催

1.カイザースラウテルン市へ文京区の中学生をホームスティに派遣します。
  • カイザースラウテルン市と文京区は、隔年でホームスティ生徒交流事業を行っています。今年の夏休みは、文京区の中学3年生2人をカイザースラウテルン市へ派遣します。今年で14回目の派遣になりますが、募集応募数が減ってきています。
<文 教 委員会> 6月17日開催

1.「21年度 保育園入園状況」報告によると、今年度は少し待機児数が減りました。
  • 昨年度(20年度)の待機児が126人でしたが、今年度(21年度)は、86人と△36人と改善が見られました。私たち会派は、区に対して昨年緊急対策を要望し、定員増や後楽幼稚園内の保育室の新設が実現しとことの成果が表れました。7月には、本駒込に認証保育所(60人定員)も新設されます。我が会派所属委員から、「よく見ると、欠員もある。年齢や地域に差が出てきている。必要な地域や年齢を定員改定することで待機児を減らせるのでは。」と提案されました。年度途中でも定員改定策を訴えました。今後も待機児対策の強化を強く求めていきます。
2.新たな「幼保一元化施設」開設は、“難しい”
  • 「柳町こどもの森検証委員会」最終報告が示されました。文京区初の「幼保一元園」が新設されて3年の検証が行われました。もっとも大きな課題は、①幼稚園の先生と保育園の先生の身分や勤務体系が違うこと ②保育園に通わす親と幼稚園に通わす親の園に対するニーズが違うこと ③新設については多額の経費(土地代なしで3~4億円)がかかること こうした点で、今後の方向性については「現時点において、新たな幼保一元化施設を開設する方向を示すことは難しいと考える。・・・」と結んでいます。現時点での拡大は困難との結論です。保育園・幼稚園はそれぞれの存在が望ましいでしょう。
3.「図書館指定管理者検討委員会」の設置について。
  • 「第3次行財政改革推進計画」により、H22年度より真砂中央図書館以外の地区館に指定管理者制度を導入するに当たり「図書館指定管理者検討委員会」が庁内で設置され、指定管理者選定に向け条例改正がされました。8月~9月指定管理者募集・公募説明、9月~10月業者選定、11月議会・教育委員会に選定結果報告・議決、22年4月から指定管理者による運営開始 の検討スケジュールが示されました。勿論、今後は、区民への周知と理解を得る努力が必要です。
<厚 生 委員会> 6月18日開催

1.福祉センター建て替えのための庁内検討会が設置されました。
  • 福祉センターの立て替えについて事業内容の検討がされています。
    ①新規に障害者入所施設、短期入所及び放課後等居場所事業を新規に整備する。
    ②生活介護事業、地域活動支援センター及び自立訓練事業の既存事業の拡大。
2.飼い主のいない猫の去勢・不妊手術実施事業が変わります。
  • 飼い主のいない猫の去勢・不妊手術事業は、これまで春と秋の年2回のそれぞれ30頭ずつハガキ抽選でした。近年生息数が増加したことから事業を変えることになりました。
    ①手術事業・・年間60頭の手術、抽選ではなく生息数の多い地域から優先的に行う。
    ②助成事業・・年間300頭を目途に、区民が自主的に行う手術に係る費用の一部を助成する。
    (ア)雄猫の去勢手術 1頭当たり 15,000円
    (イ)雌猫の不妊手術 1頭当たり 25,000円
    (ウ)妊娠している雌猫不妊手術 1頭当たり 30,000円
<建 設 委員会>  6月19日開催

1.「文京区都市マスタープラン」の改定作業にかかります。
  • 「文京区都市マスタープラン」は、平成8年7月に策定されてから12年が経過しました。この間文京区は、都心回帰でマンションや戸建が増えています。この社会情勢の変化に合わせることと、将来の文京区の街づくりをどの方向に向けるのかを目的にマスタープランの改正作業に着手しました。改定期間は、平成23年3月までの2年間です。今後の焦点は、ビルの高さ制限をかけることについて、地域の活発な議論が期待され、区民の意向が反映できるものになります。
2.「文京区屋外広告物景観ガイドライン」ができました。
  • 今まで「文京区景観基本計画」に基づいて景観アドバイザーを活用した景観事前協議を実施していました。しかし、配置や形状、色づかいについて、事業者への指導・誘導を行うための基準が明確ではありませんでした。そこでガイドラインを策定しました。全体の目標は、地域の風景と調和し、建物と一体的にしつらえ、人に優しい環境を整えます。
    <1次要素>の基本方針
    ① 屋上広告物 スカイラインを乱さない一体的なものを評価
    ② 壁面広告物 ファサードデザインを隠したり乱したりしないものを評価
    ③ 突出広告物 沿道を歩く人が心地よく感じるようなものを評価
    ④ 地上設置広告物 原則として設置しない
    ⑤ 共通事項 過度に装飾的(特殊)な形状を避け、必要最小限の個数とする。
    <2次要素>の基本方針
    広告物の表示内容等によって、読みやすさや景観との調和などに違いがあることから
    ① 情報 内容を簡潔にし、見やすく、メリハリをつけたものを評価
    ② 色 すっきりと情報を際立たせるようなものを評価
    ③ 照明 周辺の環境、景観と調和したものを評価
私の所属 <総 務 区 民 委員会>  6月22・23日開催

1.「地域活動センター」の検討が始まりました。
  • 第三次行財政改革推進計画により「地域活動センター」が地域の活性化と地域支援を行う拠点となるよう、環境整備と運営方法を見直します。
    私は、①9つの地域活動センターは、ハード面で格差がある。特に小石川地域は、老朽化した施設が多く、建て替え計画を早く示してほしい。
    ②センターや高齢者サロンは、地域の課題など目的をきちんと明確にしてサービスや施設整備をすること。
2.「電子申請サービス」が10月から開始されます。
  1. 区民の利便性の一層の向上を目的に13の事業で電子申請や届出が可能になります。(21年10月から)
    ①自転車駐車場利用登録申請書(年間3500件)⇒ 土木部管理課
    ②居宅サービス計画作成依頼(変更等)届出書(年間320件)⇒福祉部介護保険課
    ③親子パソコン教室等(年間2050件)⇒教育センター
    ④国民健康保険 被保険者証・高齢受給者証発行再交付申請(年間2000件)⇒福祉部国保年金課 などの件数の多い事業で、他9事業でまずはスタートします。
    私は、①役所の申請・届出に関して、今後件数を増やすためには、添付書類の削減など申請の簡素化などを検討すべき
    ②電子申請によって混乱のないようにすること、を要望しました。
3.文京区に「地上デジタル放送対策検討会」が設置されました。
  • 23年7月にアナログ放送が終了することから、地上デジタル放送移行対策について、課題の整理を行うとともに、区の対応策を検討実施するため、地上デジタル放送対策検討会を設置しました。
    ①区民に対しては、9・10月の2ヶ月に延べ説明会が開催される。
    ②区報や消費生活センターで悪質商法対策としてPRや相談をはかる。
    ③経済弱者等への受信機普及については、「NHKの受信料無料世帯には、簡易型チューナーの現物支給」が予定されているそうです。 これは、基本的に国の政策ですが、区としても対応が期待されています。
4.B‐ぐる(コミュニティバス)の路線拡大が期待されます。
  • コミュニティバスに関する区民アンケートの調査報告がでました。
    ①公益性と経済性のバランスは「合格点」。
    ②認知度は、85.2%人気も高い。
    ③拡充したほうがいい40.7%が、現状程度でよい26.5%に1.5倍になっている。
    ④公共交通不便地域の足を確保するため税金を投入することに対して区民のおよそ3人に2人が必要性を認め、4割が拡大を望んでいる。一方で、現状でよいという人も約4人に1人いる。新路線の導入は慎重に取り組むことが必要。
    などの報告がなされました。 私は、「バスの導入の当初の目的は
    ①公共交通不便地域の解消
    ②高齢者のお出かけのチャンスを増やす
    ③沿線の商店の活性化
    でした。①の不便地域の解消は、小石川地域は一向に解消されていない。小石川地域には、新設された「目白台運動公園」や今後建設される5中跡地の「新福祉センター」への交通アクセス改善という課題もある。こうした点で、新規路線検討は、行政として問題解決に取り組む行政としての責務と考えます。」されに、小石川地域の企業、大学等の資金協力も仰ぎながら、新路線拡大に向け早く取り組んでほしい」と訴えました。
5.定額給付金事業の進捗状況
  • 定額給付金は、申請者発送開始日4月15日(金)6月12日現在、口座振込手続き金額20億7301万円、口座振込手続き件数7万468件。窓口給付開始日6月1日(月)からで527件1352万8千円。口座と窓口の合計処理済件数は、7万1千件全体の73%ということです。10月23日(金)まで申請書を受け付け、口座振込みまたは窓口における給付をいたします。申請忘れのないように。
■ 2009年第一回定例議会報告 ■

<清掃・リサイクル調査特別委員会> 2月25日開催>

1.ごみ集積所での「資源持ち去り対策の条例」ができました。

  • 文京区では、区民の皆さんのご協力で古紙・びん・缶などの資源ごみのリサイクルを進めてきました。ところが近年、せっかく住民や町会の努力で回収した資源ごみを「勝手に持ち去る業者」が出てきて、それを警察が取り締まれないという問題が起きていました。この対策として有効な「禁止及び罰則規定を設けた条例」を制定することになりました。(21年4月1日施行)禁止命令に違反した者に対し、20万円以下の罰金を科します。大変有効な抑止力になります。委託事業者を使った巡回パトロールも予定しています。かねてから我が会派で主張していた対策が、やっと実現されました。今後も区民の皆さんの協力でリサイクルがさらに推進されますよう条件整備をしてまいります。
2.「衣類の拠点回収」が始まります。
  • 21年4月1日から、区では、衣類全般の回収を始めます。シャツ・ジャケット・コート・シーンスなど、また布団・シーツ・毛布等の寝具も汚れていなければ可能です。回収拠点は、シビックセンター17階のリサイクル清掃課、播磨坂清掃事務所、及び各地域活動センターの11箇所です。持ち込む際は、「きれいに洗い、ビニール袋等に入れてください。」集められた衣類は、海外に送り再利用されたり、工業用の布などになります。
<自治制度・行財政システム調査特別委員会> 2月25日開催

1.「第3次行財政改革推進計画(H21年度~23年度)」(案)の審議を行いました。
  • 金融危機や景気低迷に伴う企業収益の悪化の影響により、これからは区の歳入減は避けられません。この厳しい財政状況を踏まえての行財政改革の議論になりました。①図書館の運営形態を変える案⇒中央館1館のみを直営、他の地区館は指定管理者制度で実施。 さらに、文京区(20.1%)は、他区(23区では19.1%)との人件費比率(職員給)は高いことが問題になっていました。そこで、②人件費比率を1.1ポイント引き下げるため⇒職員数の適正化による削減目標を100人削減。の主な案が示されました。
<文京アカデミー推進調査特別委員会> 2月26日開催

1.「文京区総合体育館建設基本構想(素案)」が出ました。
  • 新総合体育館では、障害者競技が可能な施設、現在の湯島地域活動センターの移設など新たな要素を盛り込む施設になります。この素案に対し11月にパブリックコメントを頂き、現在集計中で、来年1月に最終案が出ます。
2.平成25年に小石川運動場で国体の少年サッカーの会場になることから、今後は施設改修されます。
  • 小石川運動場が、平成25年の国民体育大会のサッカー(アンダー16少年の部)会場に決定しました。今後のスケジュールは、21年度―基本設計・実施設計、22~23年度―改修工事、24年度―開設、25年度―東京国体となります。改修工事で、人工芝と管理棟の新設が行われます。
<防災・安全安心まちづくり特別委員会> 2月26日開催

1.「改良雨水浸透ます」を大塚5・6丁目にモデル的に設置します。
  • 昨年文京区では、ゲリラ豪雨で被害が各地に出ました。これは、都市化により、雨水が短時間に下水管に集中することで下水道施設へ処理能力を超えてしまうことが原因です。そこで、集中した雨水を可能な限り地中へ浸透させ、下水への雨水流入を低減させる対策を講じることになりました。改良したコンパクトな雨水透水ますを大塚5・6丁目の生活道路(細街路)30箇所に設置します。予算は690万円です。
2.文京区の公共建築物の耐震化をさらに進めます。
  • 区が所有する「防災上重要な公共建築物」の耐震化率は、平成19年度末時点で約70%です。このプログラムでは、平成27年度までに、「防災上重要な公共建築物」の耐震化率100%を目標とします。 Cランクの総合体育館は改築計画が進められていますが、Bランクの施設についても順次耐震化を図っていきます。
私の所属 <議会運営委員会> 2月27日開催

1.「議会基本条例策定」に向けて体制が組まれます。
  • 二元代表制における議会の役割を明確にするため基本条例を策定する動きは、全国で広まっています。文京区議会も、その流れの中で今期中(22年度四回定例区議会)までに策定できるように協議を重ねます。今後は、議会運営委員会のもと小委員会を構成して体制を整えます。
2.「区議会本会議インターネット動画配信」を始まるに当たって
  • 今年の第三回定例区議会から、「本会議インターネット動画配信」を始める予定です。最初は、本会議の一般質問は、「会派」を代表することですが、目的を確認するとともに、運営方針や実施方法など細部にわたって引き続き検討が行われます。これにより、いつでも(24時間)インターネットで見られます。
<厚 生 委員会> 3月2日開催

1.「文京区地域福祉計画(高齢者・介護保険事業計画)」(21年度~23年度)の議論が続いています。
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、毎年100人程度が新規入所をしていても、入所希望者が17年度以降700人台と依然として多い状況は深刻です。これからも後期高齢者の増加や要介護4・5の認定者が見込まれるため、「中長期的な視点で検討が必要です。」とまとめています。この期中は困難でも、施設の増設が当然求められます。
  • 介護保険料は、月額250円、年額約3,000円減額になります。
    第4期基準保険料 平成21年~23年度 月額 4,381円
    第3期基準保険料 平成18年~20年度 月額 4,632円
    第3期基準保険料 平成15年~17年度 月額 3,317円
    第1期基準保険料 平成12年~14年度 月額 2,983円
2.文京区では、「新型インフルエンザ対策」として「マニュアル」が策定されました。
  • 新型インフルエンザの出現の可能性が高まり、世界的な大流行は、避けられなくなったことから、大流行させないための初期対応や対策が検討されることになりました。そこで、文京区がとるべき対策を具体化し、職員が発生時に迅速にかつ的確に対応できるよう職員向けのマニュアルを策定されました。
<文 教 委員会> 3月3日開催

1.21年4月保育園の募集状況も待機児が予想され深刻です。
  • 昨年20年4月には、待機児が124名でした。私たち会派は、区に対して緊急対策を要望し、定員増や保育室の新設が実現しました。しかし、「21年4月保育園入園児の募集状況」が発表されましたが、全体で522人募集に対して、応募が916人でした。この差は、394人ですが、転園希望者が136人いるのと、今後保育ママとグループ保育室に入所して(40人)、218人が公立には入園できないことになります。つまりこの数が、認証保育所などの入所をせざる得ない状況です。現在の予想では218人が待機児になる計算です。幸い4月から、春日1丁目(富坂警察斜め前)に「グローバルキッズ後楽園」(30人定員)の認証保育所が新設され、7月には本駒込(60人定員)にも新設できますが、昨年度以上に厳しい状況です。区は、施設整備や認証保育所の誘致を図るなどいろいろ努力はされていますが、急激な景気悪化に保育需要もますます高まっていると予想されます。子育て支援は、まだまだ追いつかない状況です。
2.新学習指導要領実施にともない、4月から移行期間に入ります。
  • 学習指導要領が、小学校は23年度、中学校では24年度から新課程になるため、21年度から移行期間に入り様々な工夫が行われることになりました。授業時間数が増えるため、行事や振替休日の工夫などが行われます。文京区としては、人的配置や教材など必要なものはきちんと整備すべきです。
3.第六中学校の改築が急がれます。
  • 六中は、平成8年の建築で70年以上が経過しています。かなり老朽化が進み、さらに、耐震ランクもCであることから、早急に改築する必要があります。施設整備の検討が進められていますが、仮運動場や給食など課題も多いことが問題ですが、早急に進めていただきたいものです。
<建 設 委員会>  3月4日開催

1.いよいよ区内全域が「歩行喫煙禁止」になります。
  • かねてから私が強く主張していた「文京区歩行喫煙等の禁止に関する条例」が4月から施行されます。すでに、春日駅・後楽園駅・水道橋駅・飯田橋駅周辺地区と湯島・本郷地区が重点地域として指定されていますが、今後は、文京区内の地下鉄駅の出入り口付近(13駅43ヶ所)も新たな重点地区と指定して強化を図っていきます。しかし、喫煙場所が公園などに集中することが懸念されます。これについては、「子どもの遊び場所にふさわしくない環境(煙が周囲に広がる)」とご意見を頂いています。喫煙場所の整備が課題ですので、要望しています。
2.「春日・後楽園駅前再開発」について一般質問がありました。
  • シビックセンターの前面に位置する「春日・後楽園駅前再開発」については、一番高い155mの高層ビルが争点になり、スカイラインや風害など心配な点があり、反対運動が起こっていました。今回、141mに下げる案で再度2日の説明会が開催されました。私たちの会派からは、次のことを要望しました。
    ①税金が投入されることから「公共性」の担保をすること。(民間保育園施設など)
    ②区民は、2回の説明会では充分理解していないので再度説明会を開催すること。(これは実現し3月7日に開催され実現)
    ③区は、デベロッパーにすき放題の開発にしないなど、補助金を投じる意味で強い姿勢でいていただきたい。
    ④区として都市計画の決定から事業認可まで、約1年間あることから課題解決に努めてほしい。
私の所属 <総 務 区 民 委員会>  3月5・6日開催

1.文京区基本構想策定協議会が始動しました。
  • 無作為抽出した1,000人に区民委員募集をご案内したところ39人からの応募がありました。公開抽選や面接を経て、区民委員10人が選ばれました。年齢層や男女比など結果的にバランスよく選ばれました。この協議会は、その他学識経験者や団体推薦の区民委員の参加で、会長は成澤区長が務めます。第一回が2月27日に開催され、明治大学公共政策大学院教授 青山やすし氏の講演が行われ、これから約1年半かけて議論していきます。
2.「福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会」の答申が出ました。
  1. 答申では、「福祉センターは第五中学校跡地に整備が適切、児童部門、教育センターは、建て替えの適地は、意見の一致を見ない」とのことでした。この答申を踏まえて、今後は、福祉・教育センターのそれぞれの行政サービスの内容や役割やアクセス面、イニシャルコスト、ランニングコストなど多面的に研究や調査を重ねて結論を出していきます。
  2. 「環境負荷低減街路灯の整備補助」LEDランプへの交換に対して助成を前提に区における地球温暖化対策に資するものとして、工事費の一部を補正します。
3.B-ぐる(コミュニティバス)のルート変更やバス停が増えます。
  • 現在のルートでは、白山下で地下鉄三田線への乗り継ぎが不便なため、乗り継ぎしやすいようにルートが変わります。また、白山上の商店街のところに「白山上」、本駒込の富士神社の前に「富士神社前」の2停留所が増設されることになりました。いずれも4月1日からです。
4.文京区の「緊急雇用・経済対策」が発表されました。
  • ①緊急雇用(路上喫煙禁止啓発事業、シビックセンター来庁者等調査、区立幼稚園全園における預かり保育など)
    ②前払い金対象事業の拡大(21年2月以降の入札から条件はありますが)
    ③21年度予算における早期発注の促進。
    これにより20年度・21年度で合計2億9939万8千円で307人の雇用を生み出します。
■ 2008年第四回定例議会報告 ■

<清掃・リサイクル調査特別委員会> 11月25日開催

1.10月からごみの分別が大きく変わり、ごみ量の推移が報告されました。

  • 文京区では、昭和48年以来(35年ぶり)のごみの出し方の改正が、10月から始まりました。これは、廃プラスチック等のサーマルリサイクルが本格実施になったからです。実施後、区民の混乱がなかったこと、ごみ量はどのように変わったか報告されました。変更前を100%とすると、変更後第5週目には、可燃ごみが118%の伸び、不燃ごみは28%まで下がりました。思ったほど、可燃ごみが多くありませんが、まだ「雑紙」が多く混入していることが課題です。不燃ごみは、極端に減りましたので、二週間に一度の収集でいいのではと考えますが、これについては22年度からの予定です。
2.ごみ・リサイクルのアンケート調査から、見えたもの。
  • 区民アンケートから、まだまだ、「ごみを減らす、リサイクルの意識」はあっても、実際の生活習慣になっていないことがわかりました。たとえば、牛乳パックは、ごみとして捨てる人が50%、さらに、レジ袋をいつも持参する人は18%です。実生活の習慣になるような環境整備が必要になります。
<文京アカデミー推進調査特別委員会> 11月26日開催

1.「文京区総合体育館建設基本構想(素案)」が出ました。
  • 新総合体育館では、障害者競技が可能な施設、現在の湯島地域活動センターの移設など、新たな要素を盛り込む施設になります。この素案に対し11月にパブリックコメントを頂き、現在集計中で、来年1月に最終案が出ます。
2.平成25年に小石川運動場が少年サッカーの会場になるので、これから施設の改修が行われます。
  • 小石川運動場が、平成25年の国民体育大会のサッカー(アンダー16少年の部)会場に決定しました。今後のスケジュールは、21年度―基本設計・実施設計、22~23年度―全面改修工事(この間利用できません)、24年度―開設、25年度―東京国体となります。改修工事で、人工芝と管理棟の新設が行われます。
<防災・安全安心まちづくり特別委員会> 11月26日開催

1.「東京の地震について」の勉強会が行われました。
  • 東京大学地震研究所 アウトリーチ推進室 准教授 辻 宏道氏を迎え、勉強会が開催されました。文京区は、比較的地盤が強固なことから、歴史的にみて、比較的安全な地域です。地震についての万全な備えの重要性を改めて確認しました。
2.避難所運営協議会の設立状況について
  • 現在、協議会が16ヶ所で設立されています。しかし、それぞれの活動に格差もあり、地域的に協議会が設立されていないところもあることが課題です。
私の所属 <議会運営委員会> 11月27日開催

1.「議会基本条例制定」に向けての勉強会を開催しました。
  • 委員の認識の共有を目指すために、早稲田大学 マニフェスト研究所 調査員 草間 剛氏をお迎えして勉強会を開催しました。文京区議会が、今後「議会基本条例」を制定することを見据えて、先行している自治体の条例比較や特徴の講義を受けました。
2.「区議会本会議インターネット動画配信」が来年から始まるに当たって
  • 本会議の一般質問は、現在CATVのテレビ放映がされています。それに加えて、来年の第三回定例区議会から、「本会議インターネット動画配信」を始める予定です。その検討に当たっては、議員の出場回数などの平等性や議会の広報活動としての検討がされました。
<文 教 委員会> 11月28日・12月1日開催

1.「音羽中学校」と「国立お茶の水女子大学」との相互協力が始まりました。
  • 音羽中学校が、21年度から開校されるに当たり、現在第七中学校で行われている「サイエンス・パートナー・プロジェクト(数学や理科の魅力ある授業協力)」が継続されることになりました。さらに、音羽中学校は、新築されている校舎と校庭(七中)が離れていることから、お茶の水大学の「構内を通行させていただくこと」が可能になりました。これにより、移動時間の短縮と安全性が確保され、うれしい連携です。
2.「区立幼稚園での預かり保育」が来年度から全園で開始され、時間延長も実現されます。
  • 私が、今年の予算委員会で政策提案した「全ての区立幼稚園で預かり保育を」が、来年度から実現できます。しかも時間延長がされることになりました。これは、緊急要望した「保育園待機児童緊急対策」を受けて実現されます。全ての幼稚園で、午後4時半まで。夏休みなどの長期休業中は、午前9時から午後4時30分まで預けられるシステムが開始します。待機児童数を減らすための大きな成果になると考えます。今後も私は、待機児対策を進めます!
3.中学校の学校選択制の希望調査票の集計が報告されました。
  • 中学校の来年(21年)度の学校選択制の希望調査票の集計結果が出ました。来年度から、開校される「音羽中学校」には、受け入れ可能数が120人に対して最新の情報では、227人と期待の大きさがわかります。しかし、三中(54人)、八中(33人)、文林中(72人)の希望数が少ないのが気になります。公立・私立受験組みが毎年多数いるので、この人数は半減します。現在、「文京区立小・中学校将来ビジョン策定検討協議会」で議論されています。その推移を見守っていきたいと思います。
<厚 生 委員会> 12月1日開催

1.「文京区地域福祉計画」(中間のまとめ)の改定について
  • 全議会の一般質問で私が訴えていました「区内全域を対象にした路上喫煙とポイ捨てを禁止する条例」が策定され実現されました。この間、受動喫煙ややけどなどの被害があることから、大きな成果です。世界的に見ても禁煙の方向です。
2.介護保険事業の実態が報告されました。
  • 「介護認定者数は、変わらないが、充分に介護予防事業が利用されていない。」との報告から、「事業者の介護予防メニューが、利用者ニーズと合わないのでは、検討を。」との議論でした。
<建 設 委員会>  12月2日開催

1.21年4月から開園の「目白台運動公園」の指定管理者候補者が決まりました。
  • 開園に当たり、「西武パートナー」が指定管理候補になりました。わが会派からは、団体貸し出しでなく、個人利用の一般開放ができるようにと要望しました。
私の所属 <総 務 区 民 委員会>  12月3日・4日開催

1.旧元町小学校跡地を「順天堂大学」へ貸与することになりました。
  • 旧元町小学校跡地について、敷地の有効活用を検討していましたが、老朽化が進む校舎対策を含め早急な対応が必要となっています。このたび、21年度~26年度までの6年間、「順天堂大学」に貸与をすることになりました。貸与するに当たって、建物の耐震補強も大学側にしていただき、「病後時保育・事業所内保育所」を一緒にやっていただく約束です。
2.平成21年度 重点施策追 に次の点が追加されました。
  1. 「雨水浸透ます設備工事」近年の突発的、局所的ゲリラ豪雨等による都市型水害を軽減するため、モデル事業として豪雨被害が多い地域の既存雨水ますを雨水浸透ますに改良し、雨水抑制の検証を行ないます。
  2. 「環境負荷低減街路灯の整備補助」LEDランプへの交換に対して助成を前提に区における地球温暖化対策に資するものとして、工事費の一部を補正します。
3.指定管理者制度が、2クール目に入ります。
  • 指定管理者制度は、スタートから3年経ち、新たな契約の2クール目が来年度から始まります。各部署での指定業者候補が決まり条例提案され、いずれも可決されましたが、私から、総論として次のことを指摘しました。「業者選定には、業者の専門性の高さ、主体性、リピーターを多くなどの視点を踏まえたかが重要。行政は、契約後は細かい点でうるさく言わずに自由裁量を認めること。その信頼感が、区民サービスの向上に繋がると考える。」と制度の根幹を揺るがさないようにと訴えました。
■ 2008年第三回定例議会報告 ■


「文京区議会民主クラブの、平成19年度決算における態度表明」はこちらから(PDFファイル)

<清掃・リサイクル調査特別委員会> 9月12日開催>

1.10月からごみの分別が大きく変わります

  • 10月から文京区では、廃プラスチック等のサーマルリサイクルが本格実施になります。このため、ごみの分別が大きく変更することや雑がみの資源回収強化について説明会が各地で行われました。約50回1300人が出席しました。周知については、その他パンフレット等でも各戸に配布されました。しかし、今回は、昭和48年以来のごみの出し方の改正です。35年間このシステムを習慣にしてきた区民にとって、最初の混乱は避けられません。速やかに制度移行ができるよう対策が必要です。さらに、文京区は、今後も一層ごみ減量に努め、処理負担軽減を図ってまいります。
2.ごみ集積所での資源持ち去り対策について条例ができます。
  • 区民が、協力して分別した古紙・びん・缶などの資源ごみを、道路上から「持ち去る」業者が依然として多いことから、条例制定(21年4月1日施行)することになりました。この条例制定により、
     ①警察の指導強化
     ②古紙の収集時間を早める。
    など規制強化や制度改良が図られます。
<文京アカデミー推進調査特別委員会> 9月16日開催

1.観光振興の勉強会が行われました。
  • 帝京大学経済学部 岡本伸之教授(文京区観光ビジョン策定協議会会長)により、観光の概念から文京区の観光ビジョンを考えていく上でのご指導をいただきました。先生は、文京区の知的財産を生かした、コンベンションとビジタービューロー、つまり学会が開催されるような自治体のご提案がありました。
2.「観光ビジョン」策定についての基礎調査のポイントが報告されました。
  • 来訪者について、
     ①「日帰り客」中心で、約半数が3時間以内の滞在。
     ②「まち歩き」のニーズが高い。
     ③来訪者・区民ともに「歴史・文化」「学び」に関しての認識が高い。
    など特徴が明らかになりました。この調査結果をもとにビジョン策定まで議論されます。
<防災・安全安心まちづくり特別委員会> 9月16日開催

1.「20年8月5日のゲリラ豪雨」の被害状況
  • この夏のゲリラ的、局所的な豪雨により、文京区内で、床上浸水21件、床下浸水18件、落雷による火災1件、停電が一部と40件の住宅・事務所の被害が発生しました。さらに、区の施設で27件の被害も報告されました。今回は、神田川の洪水は全く無く、かなり局所的エリアでの被害でした。このピンポイントの被害場所の原因・調査を進め、早期に改善できるよう、また、二度とこの箇所で被害が出ないように要請しました。現在、国土交通省、東京都の管轄事務所、下水道局など関係部署の改善策が進められています。
2.「災害時要援護者名簿」の運用について
  • 名簿の配布を9月1日から、区民防災組織の役員(700人)民生・児童委員・警察署及び消防署に配布を開始しました。登録者が3,700人です。プライバシーの問題があって、なかなか進まなかったことですが、災害時にお年寄りや障害者など、自力で避難できない方については、この名簿で逃げ遅れのよう、地域の方の支援の体制が強化されることになります。
3.都立高校と災害時の避難所施設利用ができるようになりました。
  • 都立高校と協定が締結され、災害が発生した際、施設の一部を避難場所として利用し、被害を受けた者、または被害の恐れのある者を一時的に受け入れ保護することが可能になりました。都立向丘高校、工芸高校、小石川高校で、竹早高校も近いうちに締結します。
<厚 生 委員会> 6月18日開催

1.「シルバーお助け隊」事業が始まりました。
  • 区内70歳以上の高齢者のみの世帯、障がい者と高齢者のみの世帯、障がい者のみの世帯を対象に、日常生活をする上でのちょっとした困りごとに、援助サービスを提供する「シルバーお助け隊事業」が9月1日から始まりました。月曜~金曜日、9時~17時 申込者の負担は300円+材料費などの実費とし、1回につき1,300円を区が助成します。
    <申し込み先>(社)文京区シルバー人材センター 電話3014-9248 です。ご利用ください。
2.「自律支援センター」の候補地が選定されました。
  • 文京区として22年1月から27年1月までの5年間整備しなくてはならない、「自律支援センター」の候補地が「小石川運動場(南端部分)」になりました。これは、かつて都内に5,000人居たホームレスの解消に、職を斡旋して自立することを目的に各区が5年ずつ分担するものです。文京区は、最後の担当になります。建設候補地は、ハローワークの裏に当たります。今後は、住民説明会を経て、決定していきます。
<文 教 委員会> 9月19・22日開催

1.保育園待機児対策について
  • 20年の保育園待機児童数が124名になったことから「緊急対策」を我が会派からも強く求めていました。このたび、早期に対策が発表されました。さらに、待機児の多い久堅・水道・しおみ・本郷保育園周辺を重点的に位置づけることも対応されることになりました。
     ①1歳児を中心に5年後には、全体で70人に順次増員する。定員改正で保育士も4人増員。
     ②認証保育所の開設支援。本郷3丁目(20年10月開設)30人、小石川4丁目(21年1月開設)30人
     ③旧リサイクルプラザ本駒込で認証保育所A型を開設する。公設民営で21年5月開設目途とする。
     ④後楽幼稚園の一室を利用し、「グループ保育室」を21年4月から開設する。(定員10人) 再任用保育士6人により、0歳児及び1歳児の保育室とする。
2.来年4月から大塚小学校内育成室を設置します。
  • 千石地域の育成室の待機児が多いことから、おおむね40人の定員で大塚小学校内の育成室を来年4月1日から開設することになりました。しかし、依然として待機児は、増大しています。育成室は、子育て支援策の大きな機能を担っています。保育園の待機児とともに充実させる努力が必要です。
<建 設 委員会> 9月22日開催

1.「文京区歩行喫煙等の禁止に関する」個別の条例ができました。
  • 全議会の一般質問で私が訴えていました「区内全域を対象にした路上喫煙とポイ捨てを禁止する条例」が策定され実現されました。この間、受動喫煙ややけどなどの被害があることから、大きな成果です。世界的に見ても禁煙の方向です。
私の所属 <総 務 区 民 委員会> 9月24・25日開催

1.基本構想策定のための新しい会議体がつくられます。
  • 平成13年に策定した基本構想が8年たちました。新しい区長のもとで、新しい会議体、つまり区長をトップとする会議、さらに区民委員は、無作為抽選等の検討もなされています。これによって、審議会条例の廃止、新たな条例提案が第4回定例会でされる予定です。区長をトップにする点は、強いリーダーシップと権限の行使とのバランス、さらに、はじめての無作為抽選については、不安や疑問の意見があげられました。
2.シビックセンター低層階の見直しの検討が行われます。
  • 千石地域の育成室の待機児が多いことから、おおむね40人の定員で大塚小学校内の育成室を来年4月1日から開設することになりました。しかし、依然として待機児は、増大しています。育成室は、子育て支援策の大きな機能を担っています。保育園の待機児とともに充実させる努力が必要です。
3.住民税の公的年金からの特別徴収制度の概要について
  • 20年4月の地方税法改正により、公的年金における住民税の特別徴収制度が導入されることになりました。対象者は、前年中に公的年金を受給し、老齢基礎年金の支払いを受けている65歳以上の納税者です。何でもかんでも有無をいわず、また年金から取るとしか思えません。公的年金からの特別徴収(天引き)については介護保険と後期高齢者医療制度の徴収がすでに実施されていますが、とりわけ後期高齢者医療保険料の天引きについては世論の大きな反発もあり本年6月の政府・与党決定によりその徴収方法が当事者の意思による選択性に見直されたところです。宙に浮いた年金問題については未だ解決の糸口が見えていません。社会保険庁の不祥事も相次いでおり、年金に対する国民の不信感は募るばかりです。こうした時期に新たに住民税の天引き制度を導入するには、区民への充分な説明責任を果たすことが不可欠です。来年(21年)10月支給分から天引きされます。混乱が予想されます。
19年度決算審査特別委員会
  • 特別区税は、19年度予算の段階では、税制改正に伴い個人住民税のフラット化や定率減税廃止の影響により、特別区民税の差し引き約12億円の減収が見込んでいましたが、人口増や納税義務者数が増えたことから、約10億5千万円の減収に留まりました。この影響については、都区財政調整交付金の算定基礎となる基準財政収入額において100%算入して算定され、心配は要りません。
  • 学校給食調理委託により49人、図書館カウンター業務委託により22人、合計71人の人員削減がされました。20年度で、その削減見込み額の合計は、約6億円1,800万円です。
  • 19年度決算の人件費比率が28.7%と23区中最も高い水準の要因は、他区と比べて保育所や図書館などの施設職員を多く配置していることや、職員の平均年齢が高いことなどが主な要因です。
  • 基金(貯金約400億円)がこの数年急速に回復したのは、行革努力に加え、人口増や景気回復による法人税の増を背景とした特別区民税の増、財政調整交付金の増等によるものです。今後の社会状況をみると、このままの伸びは期待できません。一方、総合体育館などの大型公共施設の建替えなどもあり、この基金の運用が肝要です。
  • 19年度の生活保護世帯数は、前年度と比較して月平均では、1,335世帯から1,405世帯と約5%増加しています。背景は、雇用環境や高齢化の進行が主たる要因です。
  • 障害者就労支援センターの実績は、9月1日現在、登録者数 104名、身体障害者27名、知的障害者45名、精神障害者31名、その他1名です。相談件数は、19年度が2,146件、20年度が1,206件、合計で3,352件です。就労に至った方は24名です。身体が8名、知的が8名、精神が7名です。難しい局面もありますが、少しずつ就労につながっています。

文京区議会民主クラブ平成19年度決算における態度表明
 文京区議会民主クラブの、平成19年度決算における態度表明を行います。
 平成19年度予算はNPM予算編成の最終年度となり、これまで成果志向に基づいたシーリング方式や内部努力等によって、均衡財政が達成し実質収支比率も2年連続特別区平均を下回る結果となりました。また、財務指標の中でも懸案であった経常収支比率が3年連続で70%台と適正水準に改善されたことは、高く評価をするところです。更に、新行財政改革推進計画の進捗状況については、着実に成果を上げていると共に、現下の社会情勢に見合った中間の見直しに着手され、不断な行財政改革に取組まれたことについても、その実現に向けて大いに期待をするところです。基金につきましては、均衡財政の実現により一定金額が積まれてはきましたが、区有施設の改修や今後想定される将来需要に対応するべく、その活用に関しては計画的に実行されることを望むものです。

 次に、歳入についてですが、国の税制改正に伴う三位一体改革や個人住民税フラット化の影響はあったものの、区民税の高い収納率や財政調整交付金等の増加や、これまでの内部努力も相俟って安定的な財源の確保が図られたことは一定評価をし、今後も歳入の確保には多角的な見地から不断の努力を望むものです。
 歳出については、新行財政改革推進計画見直しに沿った施策の展開を中心に、特に民間業務委託の推進や職員数の適正化、そしてシステム関係経費の削減には引続きご努力をお願い致します。また、職員の育成に関しては、メンタルチェックを含め文京区職員育成基本方針の着実な遂行を望むものです。その他についてですが、子育て支援全般に亘る施策の拡充を中心に、宿泊施設の見直しや商店街振興、高齢者・障害者施策等、我が会派から指摘させて頂いた事項につきましては、可能なものから実現を図られますようお願いするところです。

 最後に、本区の財政状況が適正水準に回復してきた今、引続いての行財政改革の着手は勿論ですが、今後は文京区政の新たな予算編成の理念でもある「子どもたちと高齢者への応援歌」を強力に推進すると同時に、平成21年度からは「守りから攻撃に打って、スリムでたくましい区政」に向けて、積極的な施策展開に取組んで頂く事を強く要望するものです。
 以上の意見を付しまして、文京区議会民主クラブは平成19年度一般会計、国民健康保険特別会計、老人保険特別会計、介護保険特別会計の4会計決算を全て認定致します。
■ 2008年 第二回定例区議会各委員会の報告 ■

私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 6月13日開催
1.「第3三次行財政改革推進計画」(21年~23年度)の策定
①ワンストップサービス②土日窓口の開庁③シビックセンター低層階の有効活用④図書館サービスの充実と委託拡大⑤公共施設の見直し(岩井学園・湯之谷やまびこ荘・動坂福祉会館)⑥指定管理者制度の評価等に重点をおいて新改革を計画していきます。
2.「都区のあり方検討委員会」について
東京都と特別区との間で、仕事の役割分担を進めていますが、一つひとつ細かく、東京都からの権限の移譲に関する駆け引きが行われています。東京とはなかなか譲りません。
<清掃・リサイクル調査特別委員会> 6月13日開催
1.清掃負担の公平・役割分担のあり方について
23区は、かつて、自分の区で出したごみは自分の区で処理をすることを原則とした「自区内処理」の考え方でした。しかし、リサイクル等、ごみの減量化が進みました。そして、清掃工場の処理能力も向上して文京区を含む5区が清掃工場を造らない方針に変わりました。しかし、工場のある区と無い区との間で、公平性や役割分担を協議しています。これは、金銭による負担調整になります。今後も文京区は、一層ごみ減量に努め、負担を軽くする必要があります。
2.東京23区推奨袋認定制度の廃止
廃止理由は、指定袋の新たな導入を検討している区があることや、一般に流通しているごみ袋も強度や透明性を充分有することから、認定制度を廃止します。
私の所属 <文京アカデミー推進調査特別委員会> 6月16日開催
1.「施設予約ねっと」システム
予約システムの使い勝手が悪い面を改修していますが、今年9月で最後の改修が終わります。長い期間かかったことや、もともとのスタートの時点での仕様書や業者への確認等、「どこでミスをしたのか」の検証をしっかりして、公表することを求めました。
2.「総合体育館建設基本構想検討委員会」の設置について
20年6月10日に第1回委員会を開催、9月に素案作成、10月パブリックコメント実施、21年2月最終報告、の予定で進められます。いずれにしても、新しい体育館が建つまでに4年間の月日が要するので、その間の利用者へサービスへの配慮として施設整備には充分応えられるようにしていただきたいと要望しました。
<防災・安全安心まちづくり特別委員会> 6月16日開催
1. 20年度文京区総合防災訓練
今年は、8月30日(土)午後6時30分から8時まで 六義公園運動場で開催予定です。夏休みですので、親子の参加が見込めます。
私の所属 <文京アカデミー推進調査特別委員会> 6月16日開催
1.「施設予約ねっと」システム
予約システムの使い勝手が悪い面を改修していますが、今年9月で最後の改修が終わります。長い期間かかったことや、もともとのスタートの時点での仕様書や業者への確認等、「どこでミスをしたのか」の検証をしっかりして、公表することを求めました。
2.「総合体育館建設基本構想検討委員会」の設置について
20年6月10日に第1回委員会を開催、9月に素案作成、10月パブリックコメント実施、21年2月最終報告、の予定で進められます。いずれにしても、新しい体育館が建つまでに4年間の月日が要するので、その間の利用者へサービスへの配慮として施設整備には充分応えられるようにしていただきたいと要望しました。
<厚 生 委員会> 6月18日開催
1.「後期高齢者医療制度」の特別徴収における誤徴収がありました。
後期高齢者医療制度(75歳以上)が、4月から始まり、全国で現場の混乱が報道されましたが、文京区でもミスが起こりました。4月の特別徴収(年金からの天引き)にあたり、対象外でない被保険の本人と被扶養者などから誤って2,222人から40,824,200円を誤徴収されました。担当の福祉部国保年金課と情報処理課、委託の業者との間で、きちんとした詰めの確認がされなかったことは由々しきことです。その後の処理に経費と人件費がかかるだけでなく、行政の信用を喪失することになりました。この過ちの反省を真摯に受け止め、制度導入の際には慎重に行っていただきたいものです。
<厚 生 委員会> 6月18日開催
1.「後期高齢者医療制度」の特別徴収における誤徴収がありました。
後期高齢者医療制度(75歳以上)が、4月から始まり、全国で現場の混乱が報道されましたが、文京区でもミスが起こりました。4月の特別徴収(年金からの天引き)にあたり、対象外でない被保険の本人と被扶養者などから誤って2,222人から40,824,200円を誤徴収されました。担当の福祉部国保年金課と情報処理課、委託の業者との間で、きちんとした詰めの確認がされなかったことは由々しきことです。その後の処理に経費と人件費がかかるだけでなく、行政の信用を喪失することになりました。この過ちの反省を真摯に受け止め、制度導入の際には慎重に行っていただきたいものです。
<文 教 委員会> 6月19・20日開催
1.岩井学園検討委員会 検討結果報告が出されました。
身体虚弱児を対象とする岩井学園は、入園児童の激減(今年は、定数80人のところ10人)と施設の老朽化が顕著なことから、検討がされました。私は、昨年監査委員として現地を訪れ、調査いたしました。教育の運営コストは、一人当たり約1,300万円と区内在籍児童の約50万円と26倍です。やはり早い決断が必要です。報告では、「区内で健康教育をしていくことが適当」とのことです。
2.平成20年4月保育園等入園児の応募状況は大変な状況です。
4月の年度当初から待機児が「124」人と深刻な状況です。私たち会派は、緊急対策を求めました。私は、この問題解決に徹底的に区対して訴えてまいります。
<厚 生 委員会> 6月18日開催
1.「後期高齢者医療制度」の特別徴収における誤徴収がありました。
後期高齢者医療制度(75歳以上)が、4月から始まり、全国で現場の混乱が報道されましたが、文京区でもミスが起こりました。4月の特別徴収(年金からの天引き)にあたり、対象外でない被保険の本人と被扶養者などから誤って2,222人から40,824,200円を誤徴収されました。担当の福祉部国保年金課と情報処理課、委託の業者との間で、きちんとした詰めの確認がされなかったことは由々しきことです。その後の処理に経費と人件費がかかるだけでなく、行政の信用を喪失することになりました。この過ちの反省を真摯に受け止め、制度導入の際には慎重に行っていただきたいものです。
<建 設 委員会>  6月20日開催
1. 小日向に大型建築物の計画があります。
小日向4丁目(三徳スーパーの前側)に100m級の超高層マンションの建設計画が報告されました。私の地元ですので、近隣住民のみなさんと話し合いを続けています。春日通り沿道では、30~40mの建物が現在並んでいます。街並みのバランスや風害等の生活環境の点で、超高層は容認できません。
2.「春日・後楽園駅前地区 市街地再開発事業」について
当初の予定では、中央の区道を廃道にし、敷地を一体とした計画でしたが、交渉を断念した区道をのこす計画に変更されました。本年11月には都市計画決定されます。しかし、建設費の約15%の補助金が投入されることから、150m級の超高層ビルへの区民からの避難が課題です。
私の所属 <総 務 区 民 委員会>  6月23日開催
1. 東京都と区市町村によるオリンピックムーブメント共同推進事業について
6月4日に一次選考で残ったオリンピック候補地の東京都として、市区町村と一緒にオリンピックムーブメント共同推進事業を行うことに決まりました。文京区は11月にイベントを行いますが、安易な既存の事業を冠事業にしないで、みんなで感動できる「区内マラソン大会」を提案しました。
2.新行財政改革推進計画の進捗状況について
平成16年~20年の計画の進捗状況を示されました。職員の適正化については、300人⇒252人に修正。現在職員一人に対して104人まで達成されました。私は、職員の年齢層の適正化、資質の向上を目指すことを訴えました。
3.コミュニティバスの運行に関する調査が行われました。
B-ぐるが、運行されて1年経ち、当初の予想以上の人気です。6月22日に乗車50万人を突破しました。調査では、①お年寄りの外出機会が増えた ②便利になったなど、概ね、目的を達成しています。小石川地域への拡大や既存のコースの逆周りなどが、強く要望されています。
3月6日 ■ 2008年1定例会議会報告 ■ PDF書類はこちらから

私の所属 <自治制度・行財政システム調査特別委員会> 2月25日開催
1.「19年度事務事業評価」が終わりました。
  • 年度が進み、縮小・廃止・休止・終了の事業が、全体の7%と低い値です。だいぶ事業も精査されました。これからは、「生産性の向上に取り組まれたい」と主張しました。
  • 各部からの新規事業の提案については、効果的に成果があがる事業なのか十分事前評価をしていただきたいと意見を付しました。
<清掃・リサイクル調査特別委員会> 2月25日開催
1.20年10月から「サーマルリサイクル」がスタートします。
  -アンケート調査の報告-

  • 19年10月から先行して行われているモデル地域を対称にアンケート調査が実施されました。区民は、長い間「燃えるごみ」「燃えないごみ」「資源ごみ」と分別してきたことから、分別変更に戸惑いを見せています。本年10月から区内全域で実施されます。PRをしっかりしていただきたいものです。
2.「リサイクルプラザ」は、7月から廃止されます。
  • シビックセンターの地下の「リサイクルプラザ・シビック」と大型家具のリサイクルを進める「リササイクルプラザ・本駒込」は、事業開始から8年目を迎えました。2施設の事業を通じて、区民の皆さんのリサイクルへの関心や意識啓発が順調に行われてきました。今、このプラザをめぐって、たくさんの問題が起き、さらに時代の要請から本年7月に閉鎖されることに決まりました。社会情勢の変化と共に、プラザへのニーズが変わってきた現われです。私は、プラザの目的が達成され、プラザの役割が一定終わったと判断します。今後は、「地球温暖化対策、CO2削減」の大きなテーマで行政が事業を拡大していっていただきたいと考えます。
私の所属 <文京アカデミー推進調査特別委員会> 2月26日開催
1.今の観光事業を評価し「文京区の観光ビジョン」を策定します。
文京区には多くの観光資源があるにもかかわらず、それを上手に生かされてきませんでした。そこで、これまでの観光事業を抜本的に見直し、今後作業に入り21年6月までに観光ビジョンを策定することになりました。私は、観光チラシを作るだけでなく、文京区の観光事業に本当に何が求められているのかきちんと議論して、PRも作戦的に繰り広げるよう意見を付しました。
<防災・安全安心まちづくり特別委員会> 2月26日開催
1.湯島・本郷地区に「路上喫煙禁止地区指定」がかけられます。
4月から湯島・本郷地区は、路上喫煙禁止指定を実施される予定です。これまでの後楽園・春日・水道橋・飯田橋地区に引き続き2箇所目です。私は、区内全域に広がることを望みます。来年度から、区役所の組織に専門の課ができます。
<厚 生 委員会> 2月28日開催
1.「後期高齢者医療制度」が4月から始まります。
後期高齢者医療制度(75歳以上)が、4月から始まります。この制度の目的は、高齢者と現役世代の負担の明確化と公平な医療制度にするためです。事業主体は、「東京都後期高齢者広域連合」で、この間保険料の軽減策が積極的に行われました。その結果、1人当たりの平均保険料は、73,800円(年額)に軽減されました。もちろん所得によって違いますし、激変緩和策も講じられます。
<文 教 委員会> 2月29日開催
1.税制改正に伴い4月から保育料が変更されますが、心配ありません。
  • 平成19年度から税制改正に伴い保育料の算定基準としている所得税の税率構造が変更となったため、4月からの保育料が変更されますが、文京区は独自の係数で計算され、ほとんど保育料は変わりません、ご安心ください。
2.平成20年4月保育園等入園児の応募状況は大変な状況です。
  • 4月から来年度の保育園の応募状況は、応募人員541に対して、875人が応募しています。年度当初から待機児が多く出そうです。行政は、子育てのニーズをどこでどのように吸収するかが試されています。私は、この問題解決に徹底して頑張ります。
<建 設 委員会> 3月3日開催
1.ワンルームマンションを厳しく規制する条例ができます。
ワンルームマンション建設ラッシュから文京区の街をどのように守っていくか議論がされてきました、このたび、ようやく厳しい規制条例ができました。3階以上、10戸以上が適用される条例です。
私の所属 <総 務 区 民 委員会> 開催3月4・5日
1.「平成20~22年度基本構想実施計画」ができました。
  • 成澤区長のマニフェストに掲げた8つの重点政策と環境問題を加え、実施計画が概ねまとまりました。財政計画も示され、財政的裏づけも一定できました。成澤区長のマニフェストがいよいよ実施されるわけです。この計画が、区民の福祉と生活の向上につながることを期待します。
2.総合体育館建替え地が「旧四中」と答申が出ました。
  • 総合体育館の建替え地は、協議会で4候補地の中から「旧第四中学校跡地」という結論が出され答申が出されました。やっと建て替えに向け進められます。しかし、元町公園周辺の環境整備も課題です。
3.シビックセンター1階喫茶テナントが変わります。
  • 1階の喫茶店は、私が10年前から、例えばオープンカフェにするなど、区役所の玄関付近を明るいイメージにすべきと見直しを求めていました。この意見がやっと受け止められ、テナントは、ドトールコーヒー社の「エクセシオール・カフェ」に決まりました。新年度1ヵ月半の改修工事後、5月中旬にはオープンします。おしゃれな店ができるのが楽しみです。
4.「第三次電子自治体推進計画」が策定されました。
  • 現在の文京区のIT化は、決して進んでいる自治体とはいえません。今回、第三次計画が示されました。電子申告、電子入札、戸籍情報の電子化などがこれから進められます。しかし、便利になることの裏では、情報漏えいなどセキュリティー管理の徹底が求められます。
■ 2008年 6月11日一般質問(品田ひでこ質問)及び区長答弁 ■

第二回定例区議会 本会議 一般質問と区長答弁 <要点>
1. 「日本の社会保障」と「文京区の福祉」を問う
品田質問 「介護保険」の導入から始まり「医療費の改正」、「消えた年金問題」、そしてこの春からの「後期高齢者医療制度」と、次々に押し寄せる日本の社会保障制度の崩壊と社会保障費の伸びを抑制する政府の方針に、私たち国民は、将来の生活が、恐ろしく不安な思いでいっぱいです。 わが国の社会保障をどのレベルにするかの選択が、いま問われています。日本が、高負担国家への道を進むなら、国民の生活をベースに置いた抜本的な税制改革が必要になることなど、国民的な議論をきちんと行うべきです。 これまでの文京区の福祉体制をたどると、遠藤区長の時代は「福祉の発展期」、さらに煙山区長の時代は、「福祉の縮減期」でした。ですから、社会・経済・人口動向など変動の時代に、新たに文京区のリーダーになった成澤区長は、この「日本の社会保障」や「福祉国家の再編」にどのようなご見解か、さらに、「文京区の地域福祉」をどの方向にリードしていくのか、伺っておく必要があります。
<質問1>「これからの日本の社会保障」はどうあるべきか。「文京区の福祉」にも触れて見解を伺う。
<質問2>大きな組織「福祉部」に統合した狙いは何か、その戦略は何か。
区長答弁 「大きな政府」と「小さな政府」の二元論を超えて「公平性」に留意した「公共関与」のあり方がいま問われていると考える。 「子どもたちと高齢者の応援歌」の実現するアプローチが必要。高齢者同士の支えあいも含め「お節介なまち」を創る。そして、持続可能な地域社会を実現できないかと考える。 今回の組織統合により、低所得者福祉や高齢福祉、障害者福祉などの分野において、民生委員などの地域で活躍している各種団体の活動を一層有機的に結びつけ、地域の福祉基盤の強化につながると考える。
品田質問 導入当初の4月から、新しい保険証が届かないとの報道を皮切りに、現場の混乱が次々と伝えられました。残念ながら、文京区でもミスが2件起きました。 制度の複雑さや周知の不徹底も、混乱に拍車をかけました。混乱の原因は、保険料算定に「個人単位」と「世帯単位」が混在しているからです。さらに、年金からの天引きとなるため、年金記録漏れ問題と絡めて新制度への攻撃は避けられません。何よりも、75歳以上の対象者にとって、「年齢で切り離された」「厄介者扱いされている」といった、制度そのものの議論より、感情論が先行しています。
<質問3>区は、「後期高齢者医療制度」移行後の課題と改善点をどのように整理しているか。
区長答弁 区民からの意見の多くは、保険料の負担増や年金からの保険料の引き落としに関するものとの認識している。制度導入に向けて、保険料への特別対策や低所得者対策も講じてきた。今後の国の検討を見守る。
2.「男女平等・子育て支援政策」
品田質問 子育て支援は、社会や職場、家庭において男女平等社会を実現してこそ功を奏します。そのことからすると、20年度区の組織人事体制は、政策の後退と、心配しています。
<質問1>「男女協働子育て支援部 子育て支援課」の課長が「男女協働・特命担当課」を兼務することになった理由をお答えください。さらに、今でも「男女協働・特命担当課」の「協働」が「平等」や「共同」でない理由は何か。
<質問2>区長のマニフェストの「育児と仕事の両立支援」をこの部でどのように実現して行くおつもりかお答えください。
区長答弁 適材適所の人事異動を行った結果である。
「協働」とは、「平等」とは異なり、男女が相互に協力し合って課題解決に取り組むとの認識で、子育て支援とのかかわりはその取り組みの一局面と考える。 「子育て支援策」は、最重点施策と考え取り組んでいる。保育所や病後児保育など多様な保育メニューの提供、育成室の充実など図って行く必要がある。
品田質問 20年4月1日時点の待機児数は、認証保育所にやむなく入所した後もさらに「124人」と、今年は応募者の14%(平年12%)になりました。保育園入所がかなわない子どもが100人以上今でもいることは、猶予ならぬ事態です。
<質問3>保育園待機児対策について、どのような緊急対策をとる方針か具体的にお答えください。  特に、小石川地区の「水道」・「久堅」・「柳町こどもの森」保育園の倍率は、2~5倍と深刻な状況です。しかし、こうした状況を、区は、これまで放置し、何も対策を講じてこなかったではありませんか。この地域に新園を望みますが、<質問4>小石川地域の緊急対応として新園が困難であれば、既存の保育園の分園という方法で、定員を増やし、保育需要に応えていくべきと考えます。また、その後の需要の動向を敏感に受けとめることができると考えますが、いかがでしょうか。  
保育需要には、①短時間、②週に2~3日 ③子供が小さいうちは近くで働きたい 
といった需要もあり、それに区も応えて行くべきです。

<質問5>多様な保育ニーズ(理由)に対応するため、この短時間保育を、公立幼稚園で実現できれば、この方々のニーズに適した保育が可能となり、一部の保育園待機児を解消でき、倍率を下げることができると考えられますが、いかがか。
区長答弁 「保育園待機児童緊急対策会議」を設置した。提案の保育園の分園の開設、公立幼稚園の預かり保育の充実など、あらゆる可能性を検討していく。
品田質問 私たち会派の提案により、妊婦健康診査のうち、健診14回分を助成することが実現しました。区の姿勢を、まずは評価いたします。 しかし、「助産院では健診に受診券が使えない」など問題が生じています。
<質問6>「妊婦健康診査」制度の拡充後、区民からの反応をどのように受け止めていますか。私の指摘した点も検討いただき、対応を願います。
区長答弁 検診内容や医療機関と助産所との役割分担等を踏まえつつ、公費負担のあり方について十分に検討する。
3.「地球温暖化対策」を「資源環境部」の政策で積極的に
品田質問 7月の洞爺湖サミットを目前に「低炭素社会への転換」に向けて、国も文京区も積極的に取り組むべきです。  区長の肝いりで4月にできた「路上喫煙対策担当」の仕事の内容が区民に何も示されていません。また、「路上喫煙・ポイ捨て禁止地区」を区内全域に拡大するべきです。さらに、タバコを取り巻く意見は、多いことから、新たなマナーやルールを区民ときちんと決めた個別の条例をつくるべきと考えます。
<質問1>「資源環境部」の「路上喫煙対策担当」の任務目的は何か。
<質問2>「喫煙に関する個別条例」の制定をすべきと考えるがご見解は。
区長答弁 歩行者の安全確保と地域環境美化の観点から、公共の場における喫煙マナーの向上を図る。禁止地区を区内全域に着実に広げていくことを任務とする。
4.「消費者行政」の強化
品田質問 消費生活を取り巻く事件や事故が続発しています。国は、来年度新設の「消費者庁」構想案を打ち出しました。  文京区では、区民が「振り込め詐欺」などの被害にあっています。こうしたことから、現在の経済課所管では、これらの対策や今後の消費生活センターの発展や消費者団体との協働を視野に入れた政策展開は困難と考えます。
<質問>国の「消費者庁」構想を視野に入れ、区は「消費者行政」の専門組織をつくり、施策展開と強化すべきと考えますがどうか。
区長答弁 国の動向を慎重に見極めながら、必要な組織体制の整備も含めた消費者行政の強化を検討する。
5.「成澤区長マニフェスト」の評価
品田質問 成澤区長がマニフェストを掲げて当選されてことは、評価できます。さらに、区民も「政策で選ぶ選挙」をした政治意識の高い市民も誇れることです。マニフェストを客観的に評価し、改善に繋げるべきです。
<質問>成澤区長のマニフェストの評価とその改善策を公表すべき。その実現に 独自の条例を考えているか。
区長答弁 今回のマニフェストは、急な区長選挙出馬で練れていないものだ。マニフェストの基本的な考え方は、基本構想実施計画に盛り込んだ。この計画の進捗状況を見極め、今後のマニフェストの自己評価をまとめる。外部評価は、提案があれば協議したいと考える。 「政策誘導型条例によるまちづくり」を掲げている。そのほかにも必要とあれば積極的に取り組んでいく。
 
■ 2008年予算審査特別委員会の報告 ■

<総括質問から>

1.「定率減税の段階的廃止」による区民増額や影響額

  • 18年度初年度で、当初課税において約7億5,000万円の増加になる。所得税の納税者数は、約9万7,000人であり、一人当たり金額は、約7,800円の増となる。19年度についても、約7億5,000万円の増となる。
2.「三位一体改革」の区財政への影響額は、
  • 16年度 約2億800万円マイナス
  • 17年度  約2,600万円マイナス
  • 18年度 約4億4,800万円マイナス
3.ガソリン税等の「道路財源諸税」の暫定税率を廃止した場合の区財政への影響額は
  • 平成20年度予算ベース試算で、計上額6億5,000万円に対し、「約3億円の減収」と見込まれる。
  • 17年度  約2,600万円マイナス
  • 18年度 約4億4,800万円マイナス
4.「子育てに係わる20年度予算」
  • 約26億3,500万円で、社会保障給付費全体に占める割合は、16.9%。子どもの人口一人当たり(20年1月1日現在)の予算額 約13万6,000円となる。昨年と比較すると、予算額で約2億6,900万円の増(0.5%) 子ども一人当たり約1万1,000円増加となる。17年度  約2,600万円マイナス
5.「高齢者施策に係わる20年度予算」
  • 約38億4,400万円で、社会保障給付費全体に占める割合は、24.7%。高齢者の人口一人当たり(20年1月1日現在)の予算額 約10万6,000円となる。昨年と比較すると、予算額で約10億5,400万円の増(0.5%)  高齢者一人当たり約2万8,000円増加となる。
6.4月から始まる「後期高齢者医療費制度に係わる20年度予算」
  • 後期高齢者医療費制度は、政令どおりに算定すると保険料が、19年度の国民健康保険料と比べて著しく高くなることから、保険料の軽減を図るため、市区町村が一般財源を投入し、総額100億円の特別対策を講じた。さらに、低所得者対策として、約7億円の財政負担をした。文京区は、総額約2億1,000万円の予算計上をし、制度の円滑な実施に取り組んだ。
7.「障害福祉サービスの利用者負担の軽減措置の拡大」
  • 約38億4,400万円で、社会保障給付費全体に占める割合は、24.7%。高齢者の人口一人当たり(20年1月1日現在)の予算額 約10万6,000円となる。昨年と比較すると、予算額で約10億5,400万円の増(0.5%)  高齢者一人当たり約2万8,000円増加となる。
8.20年度より新たにメタボリックシンドロームに着目した「特定健診・特定保健指導」(1億9,326万円)が導入される。このため、これまでの節目健診、成人・高齢者健診(6億252万円)が無くなりる。しかし、国民健康保険特別会計に「特定健診・特別保健指導」として2億5,285万円を、また、後期高齢者医療特別会計に「健康検査等事業費」に1億7,036万円を計上した。これらを合わせて比較すると約1,400万円の増額となる。
9.文京区職員の20年度採用は、保育園職員32人、全体で90人の大量採用となった。団塊の世代の大量退職が理由だ。しかし、新たに導入した経験者採用で11名を採用予定した。
<歳入・歳出の審議から>

  1. 納税の公平性から考えて、未申告者、つまり納税しなければならない人の数を減らすことの努力を引き続きすべきと考える。
  2. 「ふるさと歴史館」については、今後の「観光ビジョン」の策定の中で、立地等の条件など見直していただきたい。
  3. シビックセンターが建設されて早13年が経過した。今後は、低層階(地下2階~地上5階まで)の見直しが始まる。低層階には、シルバーセンター・障害者会館・中小企業センター・消費生活センターと区民の皆さんがその目的に見合った利用展開が図られた。現在の区民需要に見合った改善が図られる。
    特に、1階については、区役所の顔とも言える場所なだけに、良好なイメージを作り出す空間が作り出していただきたい。
  4. 職員の人数について、区民100人に対して職員1名の割合は、行財政改革や人口増で達成した。しかし、23区の平均は、人口125名に職員1名の割合であることから、さらなる努力が必要である。
    再任用は、今年度定年退職74人のうち67名と9割、ほぼ希望者全員となっている。
  5. 窓口相談、行政情報センターなどの相談業務や電話やはがき、メールなどでいただく意見・苦情などさまざまである。区民から見ると区役所は、まだまだ敷居が高いことがあることから、低層階の見直しの際にハード面を考慮していただき、ハードルを低くし相談し易い体制に見直していただきたい。
  6. 幼稚園の「預かり保育」の平成18年度の実績は、14園で年間3,053人、一日14園で15人。子育て支援の需要として必要な施策である。
  7. 新設される「政策担当課」は、文京区の将来に向けて取り組まなければならない問題の見通しや課題設定の研究を行って行く予定である。人口構造も変化し、今の企画部の中に当初は置き、行政のシンクタンクの役割を担っていく。
  8. 災害時に高齢者等の要支援者3,618名の登録がされた。今後は、地域ごとに整理され、民生委員を中心に個人の支援計画を作っていく。地域が防災弱者を支えていく第一歩である。
  9. 地域の町会が複数で協力体制をとる「災害連合会」の動きが広がっている。地域主体の災害時の協力は、不可欠である。
  10. 保育園の耐震補修工事は、仮園舎をまず建ててから本工事をし、内装などの工事も一緒に行っていく。大掛かりな工事のため、1年に1園のペースになっとぃる。仮園舎は、近い学校になることが多く、教育委員会の協力体制が不可欠である。
  11. シビックセンターは、建設後13年目である。中期修繕計画による費用は、15年目に73億3千万、30年目に158億8千万円の試算である。
  12. 戸籍情報システム経費(コンピューター化)が3億540万円計上。低層階の見直しと一体とし、総合窓口システム経費710万円、つまりワンストップサービスが実現する。これによって、4名の人員削減と窓口の待ち時間が半減される。システム開発は、多額な経費のため、金額が妥当であるかの判断が難しい。したがって、プロポーザル委員会では、外部のシステム評価の委員を活用している。
  13. 新年度で「B-ぐる」は研究会を発足するが、「小石川方面への路線拡大」と「既存路線の逆コース」は、区民の願いであるので、早急に検討されたい。
  14. 商店街振興組合が4つでき、今後は、「連合会」が発足すれば、「共通商品券」の発行という話も展開できるが、商品券については、初期投資が高額なので十分有効性を考慮しなければならない。
  15. 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業」については、点字を読める視覚障害者が全体の1割程度という状況から、日常生活用具の音声読み上げ機を各家庭へ普及させることを求めた。さらに、行政情報発の際には、「SPコード化」を進めるように、さらに民間からの情報にも普及啓発を進めること。
  16. 新規に「心身障害児放課後居場所対策事業」は、7月から「槐の会」が事業者として「一時預かり」を始める。また、1育成室に3名が障害者の受け入れを行っている。障害者の親の就労が継続的に行える対策が必要である。
  17. 内部疾患障害者(文京区で6,000人)が外出する際の目印になるもの(バッチ等)を示し、電車内の携帯電話への配慮など広がる工夫が必要である。
  18. 「福祉センター」の建替えについては、現在協議会で議論がされているが、心身障害者のサービスを民間事業者が行うことから、建設の段階から東京都の補助金を使って建設したいと考えている。しかし、補助金の申請期限が毎年7月ということで、今年は無理なことから、来年の申請で最短で完成が4年後となる。したがって、協議会の議論も効率的に行い、一定期限を切ることが求められる。
  19. 保育園の待機児が20年度当初で、105~131人と予想される。さらに、定員数も平成17年までが1,800人台、私立の新設で18年にやっと1,900人台と区の積極的な努力が見られない。昭和50年代以降積極的な公立保育園新設の努力が見られないことは問題だ。この数年の保育園待機児数を見ると、ドラスティックに、早急に1~2園新規すべきである。さらに、地域的に待機児の多い、久堅・水道保育園については、分園などの方策で定員数を増やすべきと考える。
  20. 育成室(学童保育)も待機児が多い。現状で2室分不足していると見る。保育園からの子育て支援を継続的にする意味で、早急な対策を図られたい。
  21. 「妊産婦健診審査」は、現在の2回補助が14回に拡大したことは、大変評価する。しかし「受診票方式」は、本人が窓口で支払いがないことから、病院ごとの異なる健診内容(自由診療部分)から、健診が増えて、健診料金が加算され心配がある。必要以上に検査が多くならないように、また負担増加がないように医師会と確認していただきたい。また、核家族化から里帰り出産も多いと考えられる。その補助策も要望する。
  22. 「公衆便所」は、現在区内25箇所あり、維持管理経費が1箇所平均年間91万円である。障害者対応の整備が終了しているトイレが12箇所である。公園や神社など設置目的が明確にされているところは、グレードを上げて残し、道路上でタクシーの運転者しか利用していないような役割を終えたところについては、廃止してもいいのではないか。精査していただきたい。
  23. 「養護学園(岩井学園)」については、定数80人の1割程度の在籍から、19年度の総経費を在籍数で割ると一人当たり1,200万円もかかっている。このことから、20年度中に見直しの方針を決めていただきたい。さらに、職員についても在籍数に合わせて削減し、経費の節減に努められたい。
<特別会計の審議から>

  1. 「特定健康診査・特定保健指導」が新年度から始まるが、区民への周知を徹底し、混乱がないよう努めることを要望する。
  2. 「国民年金」については、若い世代が、就職の実態の変化から加入や脱退の出入りが激しく滞納きみになる。この対策として、保険料の納付は、コンビニ収納を始める。
  3. 「介護保険」については、人口増から、保険を払う人が約1000人増え、給付費が減少している傾向にある。今後の介護保険料の見直しに考慮される。
  4. これまでの老人医療から大きく変わって「後期高齢者医療制度」が4月から始まる。料金が決まってから区報で周知したところ、現在1日に40件の問い合わせがある。今後もきめ細かな対応を望む。
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